2004年6月27日日曜日

韓国人人質の殺害事件

韓国人人質を殺害した一神教聖戦団が今度はトルコ人を拉致したそうです。暴力の連鎖に歯止めが利かなくなっているようです。そんな中で「テロとの戦い」を強調と協調をアメリカ系各国は主張するのでしょう。6月27日の読売新聞 編集手帳では以下のようにありました。


◆テロリストと取引をし、存在を許す国があるから、テロリストが我が物顔に振る舞うようになる。国家でも政治家でも、一般の人でも、どんな苦境に立たされても取引をしてはいけない場合がある◆自由を語るだけでなく自由を守るために犠牲を払う用意がある、その決意を示すことも必要だとサッチャー元首相は言う。イラク情勢を考えると余りに重い言葉だ。


言うことは分かりますが、前提が正しいのでしょうか。




つまりはイラクへの米国を中心とした戦略そのものが正しかったのか、今でも正しいのか。テロと戦うと言うが、誰の誰に対するテロと戦っているのか。イラクへ参戦するまでは、日本や韓国が矢面に立ってテロの標的とされる、具体的な理由が果たしてあったのかということです。


世界情勢は色々な関連の中で動いているので、日本だけが無関係というつもりはありませんが、『イラク情勢を考えると余りにも思い言葉』なのではなく、もっと突きつけている課題は大きく重いのだと思います。では、と次になかなか進めないのですが。

そんな中、ブッシュ米大統領は26日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するたトルコ入りしています。