12.04
日本経済新聞
支援に関する法制化が全会一致で可決した。これを素早い対応と評価するか、やっと最低限の事柄が決定したかと捉えるかは人それぞれだろう。法律により保証されることも重要だが、必要なのは具体的な(絵に描いた餅ではない)支援であろう。支援される月々の給付額についても、これが妥当であるかの判断は難しい。
政府は「どうだ責任は果したぞ」みたいな態度だが、彼女あるいは彼らの失われた24年前に対する国家責任にはこの法だけで埋め合わせるものではない。アメリカは亡命したジェンキンス氏に対する訴追を諦めてはいない。逆に考えると、日本の拉致被害に関しても、国家の義務放棄に対する追訴は免れていて良いとは到底思えない。
HIYORIみどり 「月々夫婦で24万円、大人で17万円ですって。ばかにしてんぢゃないの。年収にしていくらになるのよ」
KAZAみどり 「だから、早く日本社会に慣れて職業につくことを支援すると言っているわけよね。自立できるようになるまで保護しますと・・・」
HIYORIみどり 「これだけで良いと思えないわ。国を相手に精神的苦痛に対する賠償責任と逸失利益獲得に向けて裁判でも起こすべきぢゃないかしら」
KAZAみどり 「拉致問題はまだ全く解決していないわ。残された疑惑も含めて、それは時期尚早ね。でも"責任"というけれど、何をすると責任を取ったことになるのかしらね。今まで"責任をとる"ということを行ってこなかった国だけにね。」
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