オウム真理教はサリンをばらまき、不安と恐怖を演出することで自らの教義の正しさを増強しようとした。 今アメリカは、世界中にイラクとテロと北朝鮮に関する不安をあおり（これで不安を感じない国はテロ国会以外ありえなくなる）、自らの政策を増強させている。「我々につくかテロ国家につくか」と大胆かつ幼稚にも世界を二分した論理は健在だ。
アメリカでは中間選挙で共和党の圧勝し、新聞では米国の大多数が共和党の外交政策を支持しているというから驚きだ。（USA Today, CNN, ギャラップ社の共同世論調査）
フセイン大統領の選挙も、投票率１００％と言っていたようだが、どこまで本当なのかは分からない。１００％の投票率が信じられないのと同様、米国の中間選挙の投票率は３０％台という感心の低さだ。「投票に行かせない戦略」をとっていると指摘する人もいる。選挙活動がビジネスになるほどの国だ。ちなみにドイツの総選挙は８０％台、英国ブレア再選の総選挙も、低投票率と言われながらも５９％だそうだ。手元にメモがないので日本の選挙の投票率は分からないが。
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思考停止ということがある。911テロ後のアメリカだ。共和党どころか民主党もこぞって、テロ批判に傾いた。少し前の北朝鮮のテポドン、日本中も慌てふためいて「北朝鮮はなんてキケンな国だ」となった。あの頃ならどんな超法規的軍事対応も可能だったかもしれない。
有事は平時にこそ考えておかなくてはならない。日本には軍事関連を増強させるためにテロを利用したり、さらにはテロを演出さえするようなことまではしていないが、米国はそうは見られていないようだ。英国のGardian誌には、米国で著名な作家であるゴア・ヴィダル氏（イタリア在住）が、米国のテロに関する疑惑を発表したことを紹介していた。（Gore Vidal claims 'Bush junta' complict in 9/11)
KAZAみどりで、既に戦争は始まっていると書いた。実際イラクの飛行禁止区域では米英が爆撃を続けている。米英のイラク攻撃は、この先１００年以上の石油利権を賭けた（フランス、中国、ロシアとの）覇権争いであると指摘する人もいる。私には、それを否定することも鵜呑みにすることもできない。
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一方、拉致被害者にの家族に対し、石原東京都知事の「軍隊を出して取り返してくるくらいの気持が必要」という問題発言についてＫＡＺＡみどりで触れた。こういう反応は過激だと思われがちだが、軍隊を有した主権国家の国民としては当然の反応かもしれない。「およそ国民と国土を守るために徴税している国が、自国民の安全確保さえできない」ということは、考えられないのである。
ただ、拉致被害者の北朝鮮の家族を日本に連れ戻すということは、別問題であるような気がしてならない。彼らの国籍はどこにあるのか、彼らを「守る」国はどこなのか。拉致被害者が帰国してずいぶん時間が経った。北朝鮮の家族はどのような説明を受けているのだろう。
拉致被害者の、死亡したとされる残りの方や、それ以外にも何十人もいると思われている人たちの疑惑解明は、日本外交として強力に交渉するべきだと思う。しかし、今回の帰国家族は外交カードとするには、問題がないのだろうか。今こそ「人道的問題」となったのではなかろうか。
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ハナシは飛ぶが、最近もうひとつ、よく分からないのが「産業再生機構」なるもの。整理再生機構でもできたことを、改めて組織をつくり、過去の失敗者を性懲りもなく責任者に据え、彼らに何をやらせようとしているのか。考えるだびに、ため息しか出ない。
企業が潰れること、弱い企業が資本主義の市場から撤退することは、市場原理の原則といわれればそれまでだ。しかし市場にまかせるだけではなく、日本の産業構造をどう変革するのかというビジョンが欠けている。産業の空洞化、技術立国の衰退と叫ぶけど、ではどこを育てるのかと。このままではつぶされもせず、かといって生き返りもせず。またしても 「茹で蛙」 か？
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