今日の新聞各紙は昨年度の出生率が1.29と過去最悪であることに驚きの声を上げています。
2003年の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)が1.29と統計開始後の最低を更新した。厚生労働省の将来推計(2002年)では、出生率は07年の1.306を底に1.39まで回復する見通しで、これが「厚生年金保険料は将来18.30%で固定・給付は現役世代の5割」との年金改革法の基礎数字となっている。早くもそのシナリオがほころびそうな気配で、予想外の少子化急進行は、政府が打ってきた対策の手ぬるさへの警告と重く受け止めるべきだろう。(6/11日経新聞 社説)
それは確かにショックですが、なぜ年金改革法案成立した「今」発表なのか、数値については本当に「確か」なのか、疑念がフツフツと湧いてい来ます。ひょっとして今度は消費税率の改定に進みますか。つい最近、ほとんど唐突に議論もされずに内税表示方式になったばかりですから、布石は打たれています。
国民の不安を煽って金を巻き上げるやり口は、もはや新興宗教紛いになってきましたね。それでいて会計(使途)は不透明というわけですか。
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