景気の悪化

内閣府がきのう発表した今年一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、二・四半期ぶりのマイナスとなった。また、竹中平蔵経済財政担当相は、景気の現状について、「悪化しつつある」という判断に修正した。 

経済の牽引であったＩＴ産業のかげりやアメリカの景気の影響か、小泉内閣になっても、いまひとつ景気回復の兆しは見えない。そもそも「構造改革なくして景気回復なし」と小泉内閣は唱えているので、「構造改革」がまだなされていない今において、「景気は回復しない」のは予測済みというわけだ。 

もっとも「構造改革」が成功すると「景気が必ず回復」するのかは疑問で、改革に伴い切り捨てられる業種の雇用や生活をどのように守るのかという論議も必要だろう。

考えて見れば、それが上手くいけば産業構造が変革しているわけで、「構造改革」は成功したと言ってもいいのだろう。しかし、傾斜配分による一人勝ちみたいな状況が生じるのだとすると、最悪の改革結果と言わねばならない。地方と都市部でも状況は大きく異なると思う。 

都議選も始まったが（北海道民には余り関係ないが）、自分が「勝ち組」なのか「負け組み」になるのか、うすうすとは分かっていつつも、「最悪のことはあるまい」とタカをくくりながら改革の行く末を、傍観者的に見守っているかのようだ。企業姿勢として、この改革で「負け組み」とならないような施策は、ウチの会社ではまだ聞こえて来ない。