バイデン政権になって、台中政策がどうなるか着目していたましたが、当面はトランプ政権の路線を継承しているように見えます。米国務省は1月23日の声明で台湾を支援し密接な関係を維持することを表明しています。トランプ政権が積極的に行ってきた台湾への武器供与についても、この方針を維持していくことを強調しています（米国務省「台湾を支援」 中国に圧力停止促す）。
中国としては、これに反発することは必至で、23日と24日に多数の中国機が2日連続で台湾南西の防空識別圏（ADIZ）に侵入する示威行動を行っています。28日、中国国防総省は、これは台湾独立を支援する外国勢力の干渉に対する対応で、台湾独立は戦争を意味すると発表しています。(中国、台湾独立は「戦争を意味する」 支持勢力の挑発けん制)
この地域は台湾が実効支配する東沙諸島は南シナ海北部の島で、戦略的に重要な位置となります（多数の中国軍機、2日連続で台湾ADIZ侵入）。
周氏としてはバイデン政権でアメリカとの関係を改善したいと思っていたでしょう。一方、バイデン政権は中共に支配されている、という説も飛び交っているものの、表に見えてきているところでは、当面はバイデン民主党政権は台湾を支援する方向のようです。もしかすると、民主党を支配する軍産が敢えて戦争に持ち込もうとしているのではないかと、考えるのはやめておきます。
二階、菅政権も中共寄りですし、日本の安全保障上は台湾問題に関しても当面はバイデン民主党の対中政策を追随する形を取らざるを得ないでしょうね。
