トランプ氏の不正選挙に対する法廷への訴えは拒否されて終了

 3月9日の報道によりますと、トランプ氏とリン・ウッド弁護士らによる、昨年の大統領選挙をめぐる不正選挙に関する最高裁への訴えは退けたそうです。これにより、一連の訴えはすべて退けられたことになります。

米最高裁は、審議をした結果、不正はなかったとしたわけではなく審議拒否、審議するに能わず、最高裁は審議する立場にない、審議したくない、関わりたくない、という判断をしたことになります。

米最高裁は8日、2020年大統領選挙の投票結果をめぐるトランプ前大統領が起こした最後の訴訟（ウィスコンシン州での不正選挙）を退けた。また、最高裁は同日、今年1月5日のジョージア州上院選挙に対して、リン・ウッド弁護士が提出した法的救済を求める請願（ 職務執行令状の緊急請願）を正式に拒否した。（米最高裁、トランプ氏とリン・ウッド氏の訴え退ける 2021/3/9 EPOCH TIMES　https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69583.html）

これで、トランプ氏側が退任を前に最高裁へ起こした大統領選に関する３件の訴えは全て退けられた。（米最高裁、トランプ氏側の訴え退け　ウィスコンシン州不在者投票　2021/3/9 ロイター　https://jp.reuters.com/article/usa-court-election-idJPKBN2B02HN）

アメリカは、一国の大統領が「不正選挙」を主張したことを、審議拒否したわけです。いまだにトランプ氏を支持する人たちを、大手メディア、民主党側は「カルト」と呼んでいます。

2月末に行われたCPAC（The Conservative Political Action Conference 保守政治活動協議会）でのトランプ氏のYouTube動画を配信していたRSBN（Right Side Broadcasting Network）の動画が見れなくなるということもありました。

まだまだ、トランプ氏に対する不当な制限は続いているようです。

NEW: RSBN has been suspended from YouTube for two weeks because of the Trump #CPAC2021 speech, which violated their guidelines on election misinformation.

The video was approaching 4 million views. They have also removed it from their platform.

— RSBN 🇺🇸 (@RSBNetwork) March 4, 2021

トランプ前大統領の弾劾裁判決着

トランプ前大統領の弾劾裁判が米上院議会で開催され、予想通り弾劾は賛成57、反対43で否決されました。可決には出席議員の2/3が必要でしたから、2月10日の合憲判決で結果は見えていました。

トランプ氏の弾劾裁判始まる、しばらくは静観するしか

米上院議会にてトランプ前大統領の弾劾裁判の審理が始まりました。弾劾は1月6日の連邦議会での暴動、占拠を、トランプ氏が扇動したとするものです。

2月10日、上院はトランプ氏の弾劾裁判について賛成56、反対44の賛成多数で合憲との判断が示されました。共和党50人のうち6名が賛成に回っています。

上院トップのマコネル院内総務は反対の立場でした。そもそも弾劾は現職の大統領に対して適用されるべきもので、前大統領に弾劾を問えるのかということ焦点ですが、民主党は退任後でも裁判の対象になると主張していました。その裏には、根強いトランプ支持を懸念しており、政治生命を抹殺する目的が見え隠れしています。

バイデン新大統領の初仕事、大統領令の署名

1月20日、晴れて46代米大統領となったバイデン氏は、15もの大統領令に署名し、トランプ共和党時代との決別姿勢を明確にしました。大統領令は議会の同意なしに大統領としての権限を発動することができます。米政治専門誌 ザ・ヒルによりますと、今後10日間で計53の大統領令を用意しているそうです。完全なるトランプ政権の逆行です。ここら当たりは徹底していて見事としかいいようがありません。

バイデン氏は演説で「憲法を守る」「民主主義を守る」と強調し、さらに「民主主義は尊いが、壊れやすい」と述べています。どっちがだよ、と思わず突っ込みたくなります。表向きはそういう論調に異を唱える人は陰謀論かカルト扱いされかねません。アメリカが今回の選挙で団結どころか、分断を深めたように見えます。

一方、日本では某閣僚が、アメリカ大統領選後の不正選挙について見解を問われても「どうして、そうなっているのか、わからない」などと答えているくらいですから、ソーシャルメディアに接しない層には、バイデンでよかったねと映っていることでしょう。

主な大統領令を日経新聞がまとめていたので、以下に期しておきます。（下記の項目がそれぞれの大統領令なのかは未確認）

バイデン新大統領就任式を終えて思うことを一旦まとめておく

1月20日に、混乱と厳重なる州軍による警備の中で、バイデン民主党新大統領の就任式が行われました。

一旦、自分なりに何があったかをまとめておきます。

DCでは大統領就任式の準備が着々

ワシントンDCではバイデンの就任式の準備が着々と進んでいるようです。有名人も出席を予定しているようですね。

陰謀論に関するメモ

フリーのジャーナリスト石井孝明さんのツイート。

陰謀論もいい加減にしろよ、ということですが、攻撃的でも、ネットでの発言ほどには揶揄的でもなく、そこそこ冷静な文章です。

自分の考え方や感覚とは少し異なりますけど、普通の方はこう言う考え方に近いのではないかと思うので、貼っておきます。

日本で起こった変な騒動を総括してしました。かなり変な動きで繰り返されないことを祈ります。がっかりした人もいましたRT「右の陰謀論」の衝撃-米大統領選の変な余波 | 令和電子瓦版 https://t.co/YF5iAsZI74

— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) January 17, 2021

アメリカ民主主義の崩壊と言論封鎖

1月6日の米議会への乱入騒ぎの後のアメリカの動きは驚くことばかりです。

暴動を煽るようなメッセージに取締りは必要です。暴動や暴力を扇動させてはいけません。しかし、それに乗じて行われてた言論封殺やトランプ氏弾劾追訴の動きは、少しばかり行き過ぎと感じています。端的に言えば、暴動の責任を被せてトランプ氏を政治的に抹殺しようとしているように見えます。

今回の件では、以前も書いたように自分はトランプ陣営（共和党ではない）を支持しています。Q関連にはじまり都市伝説系の類についても一通り目を通していまが、それらには触れず、あくまでも単なるメモとして、表に見えていることを記しておきます。

1月20日 米大統領就任式に向けて

1月6日のアメリカ上下院合同会議における暴動の余波がおさまりません。日本のメディアだけ見ていても、その混乱ぶりは伝わらないでしょう。個人的な備忘録として書いておきます。

これらは、TwitterやYouTubeなどで、数多くの人が書いたり語ったりしているので、今は情報にすぐアクセスできますが、しばらくすると忘却の彼方となるか、消されてしまう可能性があります。

歴史に残る汚点となった1月6日については、今後も繰り返し語られるとは思います。

台湾の総統府がバイデン次期大統領を祝福

蔡総統は次期バイデン政権に祝福を表明しました。

現政権が中国共産党寄りとの噂もある中にあって、台湾とアメリカの次期政権との関係にも注目ですかね。

• 台湾の総統府、バイデン次期米大統領を正式に祝福 さらなる関係深化に期待　2021/1/8 フォーカス台湾

SNSの死、アメリカの自由の死

コロナや米大統領選を通じてTwitter、Facebook、そしてYouTubeは自らの死を宣言した。自由の国アメリカの自由に対する死亡宣言といっていい。

GAFAがダメになると、そこから追い出された者たちは、どこに向かうのだろうか。

検索ならDuckDuckGo、SNSならParler、gabが逃避先となってはいるが…。

JUST IN - YouTube warns it will strike and takedown channels posting new videos with "false claims" about the US election, including President Trump's. This new policy is effective immediately.

— Disclose.tv 🚨 (@disclosetv) January 7, 2021

 

 

米大統領選挙の結果

米大統領選の結果を審議する場は、とんでもない混乱となって終了しました。朝5時に起きてTwitterを確認すると、議事堂はすでにカオスとなっていました。前代未聞の珍事です。トランプ支持者が起こしたと暴動と報道されており、今後トランプ追放すべしという声が高まると思われます。

米大統領選の行方について 追記

 昨日も書きましたが、1月6日の上下両院合同会議まで目が離せません。というか、1月6日では決まらず、1月20日の大統領就任式あるいは3月までという説も出始めています。

1月1日に、米議会が国防権限法に対するトランプ氏の拒否権を覆す議決を行い、法案が成立したとのニュースが流れました。トランプ氏が海外から米軍を撤退させる動きに対してストップをかけたわけです。下院は既に再可決しており、上院でも3分の２以上の賛成で再可決されました。共和党が多数派の上院でも拒否権が覆されたことで、トランプの求心力も低下したとの見方に傾いたように見えます。

一方、2日頃となると、ペンス副大統領が再びトランプサイドよりの発言をしたとのニュースも流れました。ペンス氏は一体どちらについているんだと分からなくなりますが、ペンス氏とて1月6日以降の政治力学を読みながらスタンスを変えているのでしょう。この情報は、共和党のテッドクルーズ上院議員、トランプに次ぐ共和党の実力者の発言とともに流れました。いずれも、このまま何も調査もせずにバイデン大統領を選出しては、アメリカの民主選挙の危機ととらえているようです。

「不正選挙の訴えを却下することは、我々の民主主義に対する本物の暴力だ」

（Dismissing Election Fraud Claims 'Does Real Violence To Our Democratic Systemi')

そりゃそうです、明らかな不正があったという証拠を、裁判所にいくつも突き付けていながら、FBIはまともに捜査せず、裁判所は判断せず、マスコミは報道せずです。こんな状況が許されたら、民主主義の崩壊であり、到底許されるわけではありません。

米大統領選の行方について

昨年１１月の米大統領選の結果がまだ確定していません。

共和党トランプ大統領は、大規模な不正があったと主張し続けているものの、大手メディアも最高裁判所も、FBIも詳細を調べようとはせず、判断もせず、トランプが陰謀論まがいのことを述べているという論調で報道し続けてきました。

リンウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士などが、繰り返し証拠物件を裁判所や公聴会の場で提示しても、調べることさえしないというのはどういうことなのか。どちらに肩入れするわけでもなく、冷静に事の成り行きを見ていたとしても、これはおかしいと思うようなことばかりです。

民主主義において、選挙不正が疑われているのに、それを陰謀と一笑に付し、なかったものとして次期大統領がバイデンに決まったとしたら、これは民主主義や正義の敗北と言っていいと考えています。

自分的にはトランプ大統領を支持しているわけでもなく、日本にとってトランプ共和党とバイデン民主党のどちらが良いか、と問われれば、五十歩百歩なのではないかと思いもするものの、今回の一件については、やはり無視するわけにはいきません。

昨年からのマスコミやその他界隈を見ていると、どういうスタンスの報道なのか、どういう考えを持っているのか、図らずも透けて見えてしまいました。

明日から週末にかけて、米国その他の動きに最大の注目を払っています。

1月5日はジョージア州の上院議員決選投票が、1月6日には上下院合同会議が予定されています。予定調和で終わるのか、逆転劇があるのか。あるいは再び結果が持ち越されることになるのか。

結果が出る前に、あえて自分のスタンスを書いておきました。

最高裁も中共の支配下だったのか？

最高裁判官 ジョン・ロバーツはエプスタイン島の飛行機記録があるとの情報がTwitterに流れました。裁判官のスティーブン・ブレイヤーも同様の反トランプ派だと。（エプスタインネタは、正直苦手）

ここにきて、トランプもバイデンも、どちらも大統領になれない可能性が出てきたという人もいます。共和党が特別捜査官としてシドニー・パウエル弁護士を指名すれば、民主党も指名してくるため、決着がつかず、副大統領候補のカマラ・ハリスが大統領になるというストーリーなのだと。もしかすると、これが最悪にして、仕組まれたストーリーなのでしょうか。

トランプの側近達はパウエルを特別捜査官にすることを躊躇してるといいます。また、米軍も戒厳令には従えないとの意見も出ているとか。

米軍に大統領を決める役割はないというのが理由です。誰もがこの混乱下で首に鈴をつけるのを嫌っているように見えます。

残る手段は大統領令しかなくなってきているということでしょうか。

どうやら、中共の支配は権力、軍、経済のあらゆるところに食い込んでいるようで、大量のスパイのやハニートラップについては周知のことです。弱みを握られている彼らに、抗う余地は残されていないということだとすると、完全なる支配ですね。欲だけではなく、人間の弱みに突けこむとは、堕ちた輩も間抜けですが、そもそも、手段として卑劣以外のなにものでもないです。

米大統領選挙、選挙人による投票の結果

12月14日（月）に選挙人による投票があり、大手新聞は軒並み「バイデンが正式に大統領に選出された」として報道しています。

本来ならば、開票結果は明らかにされず、1月6日の上下両院合同会議で最終決定される運びです。この動きを知るネット民は、大手の報道をフェイクニュースと主張しています。

実際に激戦州6州にニューメキシコを加えた計7週では、州政府が選んだ選挙人ではなく（こちらは大手の言う通りバイデン勝利、誰も寝返らず）州議会が独自に選挙人を選んで計84人がトランプに投票しています。基本的に、選挙人は州議会が選ぶと米国憲法に書かれており、何ら違法ではありません。むしろ州政府の選ぶ選挙人で進むことが慣例化しているだけのことです。

この状況をもって、1月6日にペロシ副大統領が憲法修正12条で選挙人の結果を却下、84人の投票も無効とすると、下院が大統領を決めるか、副大統領が決めるかという選択肢になります。下院は共和党が若干優位らしく、どちらになってもトランプが選出されるというのがトランプ派の見方です。

中共による大規模な選挙不正、外国による選挙介入の疑惑がある中で、その疑惑を共和党員以外が調べたり追求しようとしない異常さ。それゆえにラトクリフ国家情報長官が12月18日（金）までに報告書を提出し（有効なのは選挙後45日まで）、大統領令を発動するのではないかと憶測されています。それでもかなわない場合は、戒厳令という説も出ています。そこまでキナ臭い。

しかし、中共とてこの動きを知っているわけであり、共和党議員の切り崩し工作は今でも続いていると考えられます。ハニートラップや過剰な接待など、誘惑、脅迫、人の弱みに突け込んで、おそらく彼らは何でもやってくるでしょう。そこに倫理や正義や人道などは微塵もないはずです。

こうして考えると、トランプ云々を超えて、今回の結果は邪悪なものに対するギリギリの闘争となっていようです。

トランプもワクチンを推進していますし、結局はバイアメリカン、アメリカ主義であるため、彼が当選したかといって、日本にとってバラ色の世界が広がるわけでもないようにも思えます。

テキサス州の訴えは差し戻された

先週金曜日12月11日、テキサス州の司法長官が4州を相手取って憲法違反で最高裁に訴えたとのニュースが流れました。その後、テキサス州に合計20州が賛同の意を表明しましたが、すぐさまに民主党系21州がそれに反発、全米を二分する動きになりました。最高裁判所は、自ら判断することを嫌い、訴えを「当事者責任なし（当事者の資格なし）」として差し戻しました。これにてトランプが合法的な解決で今回の不正選挙を暴く手段は断たれた、とする見方が多く出ています。

もっとも、最高裁の判断は「テキサス州には他州を訴える資格がない」と判断したまでで、不正選挙その他について審理の価値なしと判断しているわけではありません。そこにまだ活路があるとするトランプ派もいますが情勢は思わしくないです。もはや最高裁が判断する案件ではないのかもしれません。

11月4日の投開票は、全米50州とワシントンDCに割り当てられた538人の選挙人を選ぶ一般投票です。12月14日には各週ごとに選挙人投票が行われます。選挙人は州政府が選んだもので、州議会が選んだものではありません。今回の選挙人投票の結果は開封されずに12月24に日にワシントンに送られ、2021年1月6日の 連邦議会の上下両院合同会議で開票され当選が正式に決定します。

1月6日までに選挙人集会を開かせて、当選証書を二重化、1月6日に憲法修正12条に沿って、ペンス副大統領がトランプ当選を決めるという筋書きも難しくなったとされています。

トランプにはもはや戒厳令を発して内戦状態に持ち込むしか手がないとする見方もあります（かなり懐疑的）。いずれにしても大手メディはは、トランプ敗北を強く報道しています。Twitterはトランプ発現への制限をさらに強めておりRT、いいねなどを押せなくなっています。米国は明らかに分断されたように見えます。

続報的にですが、最高裁が棄却したことについては、むしろ筋書き通りとする見方もあるようです。最高裁が判断しないことで、軍法会議から国家反逆罪を適用しやすくなったというのです。民主党とその裏にいる中国共産党、およびDS、製薬会社などなどの反撃も「州議会に権限」として退けることができる（ペンス副大統領の選挙人却下へのカウンター潰し）というのですが。今後、情報開示を恐れてのサイバー攻撃（証拠隠滅）があるかもしれないと、その筋は言っています。

今回の対立は、共和党側からすると、もはや単なる不正選挙論争ではなく、新世界秩序＝ニューノーマル＝ワールドオーダー＝グレートリセットを壊す戦略であったということ。選挙干渉の追求の中で「中国関与リスト」が出され、そこに「製薬会社」の名前があればニューノーマルの一網打尽となる、という筋書きのようです。

そういう中で、イギリスやアメリカでワクチン接種が着々と進んでいます。ドイツはメルケル首相が国民に訴え、再びロックダウンに入りました。日本においては感染爆発は認められず、マスコミのみが危機感をあおる中（インフォでミクス）、日本でコロナは問題ないと考える政府は「ガースーです」の菅が内閣支持率を落としています。

米大統領選の意味合い

12月2日のジョージア州のトランプサポーター集会におけるリンウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士の演説がSNSで話題です。今回の不正選挙は、はっきり中国共産党によって仕掛けられたものであると明言しています。

関連情報によりますと、ドミニオン社の集計機を28州が使っており、同社にはジョージ・ソロスやヒラリー、オバマなどの基金から資金が流れているといいます。また中共セルビア政府も資金供与しており、セルビアは中共が東欧進出の拠点としている国であるとのこと。

フランクフルトのCIA施設にあったドミニオン社のサーバーを米軍が押収しようとして、米軍とCIAが銃撃戦となり、CIA長官ジーナ・パスペルが負傷して捕獲されたとのうわさも流れています。もっとも、これに関してはロイターがファクトチェックをすぐに出し、噂を否定しています。

11月20日に広東省で行われた国際会議に、民主党ローレンス・ザマーズ氏、CNNアナウンサーのフリード・ザッカリア氏が出席していたのこと。民主党とCNNは中共から資金供給されており、今回の選挙は、クーデターに該当、国家反逆罪である、もはやアメリカは内戦状態であり、戒厳令の発令をリンウッド氏はトランプ氏に提言、NATO軍の噂さえ上がっています。こういう動きは、大手メディアには流れてきません。

大統領選の今後のスケジュールは、12月8日に開票作業の期限、12月14日に選挙人集会→選挙人投票（全米50州＋ワシントンDC)となります。今回の不正選挙は詐欺事件に該当するため、セーフハーバー状況により12月8日ではなく、12月14日までが期限であるとシドニー・パウエル弁護士は主張しています。1月6日の上下両院合同会議にて開票結果が確定します。

しかしながら、です。確かにシドニー・パウエル弁護士の弁護士は心に響くものであったし、リンウッド弁護士の熱弁は民主党員やアメリカ人を鼓舞するものでありました。しかし、所詮はアメリカの復権、アメリカ主義のこと。中国共産党との闘いとのことですが、実はトランプ陣営が政権を取ったところで大差はないのではないか、との見方もあります。さらに上から見ると、今回の選挙でアメリカを分断、内戦状態に持ち込むというのは、当初からのシナリオだったのではないかと思えてきます。民主党陣営も共和党陣営も、そのシナリオに沿って動いているだけではないか。

パリではグローバルセキュリティ法第24条が採択されたとして、大規模なデモや暴動が発生しています。

同法案は、警察や憲兵隊を保護するために彼らを撮影することを禁止する法律です。

統治の強化による反発という図式。

いずれにしても、分断や反発を惹起させているというのが、コロナ以降の大きな動きです。

この状況で利するのは誰なのかということを見ていかなくてはならなりません。

トランプ政権の行く末も含めてです。

米大統領選と中国戦略

 NEWSWEEkの記事より

「中国が本心ではトランプ再選を望む理由」として、ラッシュ・ドシ（ブルッキングス研究所国際戦略イニシャチブディレクター）の論説

中国にとっては、破壊王＝アメリカの衰退を加速させるトランプは、短期的には中国に敵対的だが、長期的には都合がよいとの見解。中国は現在を「100年に1度の大きな変化」ととらえており、中国とアメリカのパワーバランスが変化するとみています。トランプが米主導の同盟システムを破壊したおかげで、世界秩序は単一の超大国と複数の大国から、２つの超大国と複数の大国という形に変わりつつあります。習政権は、さらにすすめて中国がアメリカに代わって世界のリーダーになろうとしているのではないでしょうか。

米国覇権から中国覇権への転換。中国の拡大路線。それは、いちはやく抑えたコロナだけではなく、その後の対策、デジタル通貨の推進、RCEPなどの貿易圏、東シナ海やインドなど国境付近での軍事力行使などを含めて、中国は拡大路線を止めようとはしないでしょう。「アジアの盟主」を超えてくる可能性は否定できません。

トランプ大統領は、中国と敵対するとみせかけて、米国覇権主義を捨て多極化することを望んできました。トランプは表向き多極主義ではないので、隠れ多極主義と田中宇は主張します。結果的にアメリカの国際的な力を弱めたのは確かです。何のため、と考えれば、多極化したほうが「儲かる」資本家を代表しているだけのことではないのでしょうか。かといって、中国だけの一人勝ちを推進しているわけではない。民主党やバイデンのようにトランプが中国とつながっているという話はあまり聞きません。

バイデンはトランプと真逆の政策を取るでしょうが、逆に民主党は中共の傀儡であるとする説もありますし、内向きで分断された沈みゆくアメリカを、そうではないとする方向にもっていくでしょう。要は、グローバリズムの推進という点では方向性が一致していると考えてい良い。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94987_1.php

一方、同じNEWSWEEKの記事で、「中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由」としてジョン・デニ（米陸軍大学校戦略研究所研究教授）が寄稿しています。

サマリーは、多国間主義で同盟国と手を組んで対抗していくるバイデン新政権は、強硬だが孤立していたトランプより手ごわいライバルとなるとする見方です。バイデン政権は多国間主義を取り、同盟諸国を弱体化させるのではなく、逆に強化し、同盟諸国すべての発展を追求しながら、ヨーロッパとアジアの大きな貿易摩擦問題を早期に解決しようとするだろうとみています。多国間主義は同盟国とのパートナーシップの強化につながり、アメリカの比較優位を高める、結果としてロシアや中国は同盟国がいないので孤立するといいます。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95006_1.php

逆に考えると、バイデンが多国間主義をとったとしても、アジア諸国をはじめ日本も、米国と中国との付き合いのどちらかに絞るというのは戦略的に望ましい方向ではないと考えるのではないでしょうか。ジョン・デニ氏の見解は、主人公がアメリカであり、その論理の枠を出ていません。貿易依存度を考えると、アメリカにも中国にも喧嘩は売れない状況の中で、パワーバランスを考えていく方向になるでしょう。ロシアは中東諸国との関係もあるし、インドの出方も問題です。

またNEWSWEEK 六辻彰二氏の論考、「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違いーバイデンの戦略とは、によりますと、トランプが自由貿易や国際秩序を否定しアメリカ自身が打ち立てたルールを拒絶したことは、アメリカ一国主義、超大国としての立場を降りると宣言したに等しい。バイデンは、アメリカが世界をリードすると強調しており、アメリカが超大国の地位にとどまることを目指している。バイデンの方針は国際主義。真逆の戦略だが、これは大方の見方と一致しています。その中で、中国包囲網を考えた場合、六辻氏は鍵となるのが途上国に対する戦略であるとみています。トランプは途上国に対しても、中国のリードを許してきた。バイデンはトランプが軽視し、反感さえかっていた途上国外交の修復を意図していくだろうとみています。

https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2020/11/post-99_1.php

とはいえ、彼の見方も、中国包囲網の形成、中国を敵対的な国とみています。すなわち、中国の覇権主義に反対の立場からの見方です。

このようにみてくると、トランプは結果的に米国のパワーバランスを崩し中国の台頭を許した。民主党バイデン政権が、本当に中国と敵対的あるいは中国の覇権を抑える方向に行くのかどうかというのがポイントなのでしょう。

国際情勢には、とんと疎いので、ここまでです。

トランプ逆転ならず？

不正選挙を指摘していたトランプ陣営ですが、決定的な証拠を上げられない中、バイデン側は「不正はなかった」「不正は認められなかった」と発表し次期閣僚候補も固めつつあり、ほぼ決着はついたかのような雰囲気になっています。

ワシントンDCでは、トランプ支持者による大規模なデモがあったと伝えられるも現状を覆すようなことにはつながっていません。

トランプのTwiterの発言、不正選挙を指摘する発言は、のきなみチェックされ削除されています。悪意のある虚偽ツイートに対する適正な処置と考えるか、言論制圧とみるかは難しいです。

不正があったかなかったかを決めるのは、民間企業であるSNSの役割ではありません。SNSの拡散力が圧倒的であるため、虚偽報道に対して敏感になることも分からなくもありませんが、現職大統領や政治家たちが主張することに対して、徹底的な調査もなしで「虚偽」として削除したりTV番組でも一方的に「ここからは放映できません」とするのは、行き過ぎではないかとの声もありますし、実際に自分もそう思います。

トランプを支持するか否かにかかわらず、大規模な不正があったという状況は、民主主義や選挙制度に対する信用問題であり、真相がクリアになることを望む人は多いと思っています。両者の主張はかみ合わず、トランプ陣営は虚偽の主張をしていたということになりそうです。

冬を迎え、コロナの第三波の中で、外出制限やらマスク義務化、ワクチンの努力義務化、ベーシックインカムの導入などの方向に行くのではないかというのが、大方の懸念です。

米民主党と中共はつながっているといいますし、中国の覇権主義はNWOを目指す上での前提であり、本日署名されたRCEPにしても、対中国との貿易という意味からは、大きな意味を持っています。いずれ、さらに大きな枠組みに吸収さていき、確かにNWO的な世界線に移行しつつあるのではないかと感じたとしても、不思議ではありません。

では、トランプ陣営が当確していてたら、逆のタイムラインがあったのか。建前上は、トランプは中国に対して厳しい措置を行っています。バイアメリカン条項など、TPPやら地球温暖化説などにも反対、WTOからも脱退。世界的な融和や統一とは逆の方向の政策でした。いうなれば反グローバリズム主義です。

田中宇氏の考え方のように、結果的にアメリカの一局覇権主義が崩れ、多極化になったとしても中国のみが栄えるという方向を望んでいるとも思えません。

グローバリズムは今まで推奨されてきていますが、行き過ぎに対する反省も必要です。米国の大統領選ということですが、世界の方向や枠組みを決める選挙であるとするのは、少し考えすぎなのでしょうかね。