職業訓練の報道

9月3日の朝日新聞朝刊に、再就職における雇用のミスマッチと、職業訓練あるいは技術を学ぶ学校において「学級崩壊」が生じていることに触れていた。

学級崩壊の原因はふたつのケースがあるらしく、ひとつは教える内容が難しすぎて分からないというもの、もうひとつは、自分のやりたい内容が十分に得られない（易しすぎて実務に使えない）というものらしい。どちらもIT関連産業における技術者養成の教室として取り上げていたが、確かにキーボードを触ったことがなく、ワープロや表計0算を覚えてたいというニーズと、表計算とデータベースソフトを使ってプログラムを組むような、今風のシステムエンジニアを目指すニーズは同じ教室では扱えまい。

さらに、それらの職業訓練をたったの数ヶ月で終え、再雇用の道が開かれているのかということにも疑義を呈していた。福祉関連の職業にしても、3ヶ月やそこらで「プロ」になれるものではなかろう。数年から数十年を実務で働いていた正社員とどうして渡り合えようか。

ここに、セーフティーネットの限界が見えてくる。4日の朝日新聞（だったかな）では、中高年技術者にアジア方面からの雇用ニーズがあることを報じていた。これから技術的に発展しようとしている国が、例えば松下の大量リストラ要因を吸収するという構図だ　しかし、これも給与面で満足のいく結果が得られる人は極わずかであるらしい。

ここまで雇用情勢が悪くなると「一度入った会社に、なんとしてもしがみつこう」という意識が強くなることも否定できまい。企業とて、自己啓発だ資格取得義務だの個人の付加価値を上げるように尻を叩く。付加価値の低い社員は出世させないとまで言い切る。

またしても企業論理での人としての付加価値。企業至上主義である以上は、再就職の道は極めて狭いというのが実感である。すんなり希望職に就ける人は、おそらく会社の中でも成功するタイプの人だろう。

失業時代を迎えて

IT関連企業のリストラなどを新聞で見るにつけ、恐ろしい時代に突入しつつあるという実感が湧いてくる。リストラされる対象社員（国内・国外を問わず）は、企業の狭い価値観の中で「不要」という烙印を押されるわけである。

この企業の価値観というものが今のの社会を支配しているわけだが、仮にこれを「正」とした場合、企業が求める人物像が教育などを通して育成されているのかという疑問が湧いてくる。

勉強しなくなった大学生（かくいう私も昔はそうであった）や、勉強をさせなくなってきた義務教育など、こと基礎学問に関しては教育は荒廃の一途を辿っているように思える。（というよりも、文部科学省は「できるもの、使えるもの」と「それなりの人」の二極化を図ろうとしているように思えるのだが、これは以前も書いてきた。）

さて、企業にとって有用とはいかなることであるか、少しだけ考えてみた。

企業が求める人物像を考えるに、まずタフであること（これは体力・精神力ともにである）が第一条件である。 次に、対外折衝能力に長けること。タフネゴシエーターであることは、一方的に自分の論理を展開するのではなく、人から信頼されることが必須であり、このような資質が最も重要であると考える。学習で得られるスキルとしては、専門分野におけるゆるぎなき知識があり、専門外の分野にもある程度明るいことが求められるだろう。公教育はこの点を担っているのだろうと思う。これらを有した上で、内政重視の組織型人間ではなく、外向きで前向きかつ独創的な発想ができ、思考の柔軟性と確たる意思を有し（相反する資質だが）、ジョブにおけるリスク管理ができており、いくつかの考えられるケースに対応可能な用意をしておけることなどなど・・・。そして、人物的には、人から好かれ他者への配慮と思いやりがあり、仕事オンリーの人物ではないこと、などなど。（列挙してきて うんざり してきた。「そんな奴いねーよ」てね）

こういう人物を企業が求めるとしたら、学校教育や家庭教育でできることは少ないと思えてきた。企業側は、大学まで出ていながら、使える学生が少ないと嘆くが、大学側はそれには抵抗を示しているようだ。企業への就職予備軍を作るのが教育の役割ではないと、仮にとなえるならば、教育の役割とは何か。ゆとり教育で何を見出させるのか。

失業率5%というと、すぐにセーフティーネットというが、不幸にもリストラされた方に再就職させ企業で成功するほどの「スキル」を後から身につけさせることなど可能なのだろうか。といって、学習で得られるスキル以外で自分を売り込めるとしたら、上にあげた資質を含めて他に何があるだろうか。自分を振り返ってみると、いまの立場が砂上の楼閣でしかないことに慄然とする。

一方で、企業の価値観から「正」とする人物像を否定する人物像というのは考えられるだろうか。企業＝組織として捉えているわけではないので、独立した事業家みたいなものはそれには入らないような気がする。

このような社会で生きてゆく上での、道しるべが見えないのは私だけだろうか。

選択するとしたら

共産党は好きになれないし、どうも論点がぼけていて、どうにもならないと思うことも多いのだが、彼らは「ワークシェアリング」ということを提案していたと思う。

 
ワークシェアリングとは、一人で今までやっていた仕事を複数の人に分け与えてこなしましょうという発想で、私の記憶が正しければドイツ（西）などで実施していた考え方だと思う。
当然、一人あたりの賃金は減るわけだが逆に自由時間は増えるというわけである。考え方は雇用の創出ということにあるのだが、共産党は「サービス残業をなくして、仕事を分け与える」とか、すこしズレた感覚で提案していたように思う。

 
共産党の主張がどうかはさておき、賃金が今の半分となるが仕事時間も減るか、賃金は今のままだが、労働時間も今か今以上というのを選択しろと言われたら、どちらを選ぶだろう？
そのときの物価水準がどうなっているのかという問題もあると思うが。豊かな生活て、なんだろうと、やっぱり思うのである。

 
最近の朝日新聞で、日本の企業も、優秀で企業を引っ張ってゆくゴールドカラー（当然、高給である）と、そこそこの業績だけど給与もそこそこという層に二極分化する、同期であっても年収で１千万円以上の差がつくこともあるかもしれない、と書いていた。

 
考えてみれば、今の教育制度にしたところで、一握りのエリートとそれ以外のフツーの人を作るという方向で進んでいるように思える。

 
どちらに入るのが幸せなんだろう？