ミャンマーの軍政を国民は歓迎せず

ミャンマーのクーデター後の軍政について、国民はまた昔に戻るのかと懸念し、民主化が逆戻りするような軍政を望まない声が報道されています。

今回の軍は、不正選挙を訴えクーデターを起こしたので、米大統領選でのトランプ陣営が不正選挙を訴えたのと似た構図になっています。アメリカでは軍による統制や、クーデターは起きませんでしたが、ミャンマーではそれが起きたということです。

習近平は、軍、スー・チーのどちらにも接触していました。クーデター前の1月に、王毅（ワン・イー）外相とミンアウンフラインが会談しています。中国としては、ミャンマーが民主化するよりは、軍政の方がやりやすいと考えているとしても不思議ではありません。

軍は中国の後ろ盾を期待してクーデターを起こしたという見方が体制です。

一方、裏の情報ではスー・チーさんは、バイデン大統領と同様にDS（ディープ・ステート）サイドであり、今回はアメリカとは逆にDS側が拠点を失ったのだと解説する人もいます。

アメリカの情勢も含めて、まだまだ世界の波乱要因は消えてはいないようです。

ミャンマーのクーデターと非常事態宣言

ミャンマーはロヒンギャ問題を含めて複雑でよく分からないことが多いので、備忘録的に少し整理しておきます。分かっている人には、基礎知識、常識の範囲程度の事柄です。

2月1日 ミャンマーでクーデターとの報道がありました。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」を発令したと伝え、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと発表しています。

ミン・アウン・フライ国軍総司令官はNLD（国民民主連盟）が大勝した2020年11月の総選挙（投票率70%以上、NLDが改選議席の83%を獲得）に「不正があった可能性がある」と批判していました。(ミャンマーでクーデター　国軍が全権掌握：日経新聞　2021年2月1日）