あちらこちらで騒がれている、この問題に、日本はどのように立ち向かうつもりなのか。
海外では、高市首相の緩和政策により財政悪化が懸念され、日本売りになっている。
結果としての円安、債券安（金利上昇）に向かう。金利上昇は日本国が強いからではなく、もはや見向きもされなくなることを意味している。
日銀の利上げも難しい。ここで引き締めると2024年の株価暴落の再発ともなりかねない。
日本の債務問題を解決させるために通貨を暴落させインフレにて解消させるという流れか。
行くも地獄、引くも地獄。痛みを伴わない解決はないとしても。
日本は依然として債務リスクを直視していない。今の10年国債利回りは、1.8％と正常に見えるものの、10年先のフォワード金利は4.0％、20年先は4.4％へ跳ね上がっている。市場はすでに「債務危機か通貨危機か」という厳しい未来を織り込み始めており、この現実から目を背ける余裕がない状況である。 pic.twitter.com/YTbeefz4Fr
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) November 22, 2025
日経新聞電子版でもエプスタイン問題を大きく取り上げるようになった。
2020年頃から陰謀論扱いされていたことから、5年ほどの年月が経った。
その間に世の中も大きく変わってきているけど、良い方向に向かってるのかは、もう少し経たないとわからない。
新しい時代を選択するするのも、私たちの意思次第なのだろうけれど。
エプスタイン文書、何が未公開なのか 「島」の訪問者記録に注目https://t.co/dWGpMdLkon
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 21, 2025
日本の破綻はクルクル詐欺か、近い将来の現実か。
高市内閣の積極財政、財政緩和を世界はリスクと見ている。日銀もどこまで円安を容認するのか。
一般的に言って、日本の事情に疎い外国勢まで警告を発し始めましたね。破壊的な資本逃避とは円大暴落と同義ですからね。こういうときとはあ、政府の予想に反し、為替介入が、逆に円暴落の引き金になるかもしれませんな。昔、株のPKO…
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) November 21, 2025
そうなんだよね。昨日はNVIDIAの決算があって、市場予想を上回る内容だった。日経平均はそれに釣られて一瞬上がったけど、米雇用統計が10月分は発表せず、11月分は12月16日まで発表されないとの報道などから、アメリカではハイテク関連が売られて下落することに。ついでに暗号資産も暴落の極み。
お金はどこに向かっているのか。
暴落中のBitCoinでも買い増しておこうか。価値があるのか今ひとつ信用がおけないけど。
太陽系外から飛来した珍しい天体であるアトラスを巡っては、地球外の知的生命体の探査機であるといった説が広がった。17年に飛来したオウムアムアについても、細長い形状や独特な動きから同様に探査機や宇宙船であるといった説が話題となった。
NASAのクシャトリヤ次官はアトラスの画像を発表した25年11月19日の説明会で「世界中で（アトラスの正体についての）考察が広がったことは喜ばしい」と述べた一方で、同天体は「彗星である」と説明した。フォックス副長官も「（知的生命体の）技術が存在するという証拠は確認していない」と述べた。
というもの。
この彗星を巡っての騒ぎは、確かにロマンはありまし面白いものではあるものの、 何をそこまで期待しているのかと、少し離れて眺めている。
大手メディアが、SNS界隈で話題になっていることを「火消し」のように否定する、FAKE NEWSを見張る、みたいなところは、ある意味で用心が必要だと思うのだけどもね。
トランプラリーの上昇を全て失った計算となるのだとか。所詮、暗号資産など実態のないマボロシ。
上がった下がったと騒ぐ程のこともないわなあ。
BREAKING: Bitcoin falls below $90,000 for the first time in 7 months.
— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) November 18, 2025
Now down -29% from its record high seen on October 6th. pic.twitter.com/0oKTK4Z34o
トランプ関税い振り回された４月も終わりました。
現在の相場の問題は、株価が20%下落したことではなく、50年に1度しか起こらなかった米国株と米国債の同時下落が起こったことである。
— OPAL (@opalde5pal) May 9, 2025
バフェット氏、4月の株価急落は「本当に何でもない」、大騒ぎした投資家たちに苦言 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート https://t.co/1e1DWlxibU
（写真は日経新聞より）
トランプ政権になってからの株の大幅な下落、アメリカのトリプル安は、トランプ関税のせいだけではないと思っています。
トランプ関税は、ひとつのきっかけでしかなく、トランプ大統領が意図的か意図せずなのかは判断がつかないものの、時代がトランプ政権を軸として大きく傾いてきていることは実感できます。
その流れは止まらないのか、あるいは踏みとどまるのか。
大きな時代の変革は、思っているよりも早く訪れるのかもしれません。
流れを「ウォッチ」するだけではなく、その変化が身近に知覚されたときに、どう動けるか、どう動くか、それを今から準備しておく必要があると思っています。
時代が変わります。
ローマ教皇死去、リベラル改革で苦闘 保守派の抵抗強く（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2314W0T20C25A2000000/
世界乱す米大統領の自己愛 歯止めなき「人格リスク」：日本経済新聞
— OPAL (@opalde5pal) January 20, 2025
「自己愛」という単語をこの記事だけで14回も繰り返してます。「トランプ」は31回。「大統領」は27回。 https://t.co/AegT4rbGjt
ベンツやVW、輸入車の値上げ相次ぐ 材料や輸送費上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC092TX0Z00C22A3000000/
輸入車の値上げが止まらない。独フォルクスワーゲン（VW）や仏ルノーは4月、平均で2～4%値上げした。
輸入車の値上げの背景にあるのは原材料高だ。車両製造に必要な鉄やパラジウム、ロジウムなどの価格が軒並み上昇している。特に重量ベースで車両の半分程度を占める鉄の上がり幅が大きい。
ロシアは世界で採掘されるパラジウムの4割程度を生産しており、ロシアからの供給が途絶えた場合調達が困難になる。
炭素半減に最大30兆ドル必要 IPCC、再生エネに投資促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043H30U2A400C2000000/
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、天然ガスの輸入をロシアに頼っていたドイツなどの欧州各国では、廃止する予定だった石炭火力を使い続けるといった動きも予想される。世界的なインフレ懸念もあり各国の関心は化石燃料の増産に向く。国際協調の揺らぎが地球規模の温暖化対策に影を落とす中、IPCCの報告は脱炭素に向けた将来への投資を改めて各国に促す。
バイデン氏、ロシアに追加制裁検討 プーチン氏を裁判に
キーウ近郊、市民410遺体発見で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DHX0U2A400C2000000/
ウクライナ検察は3日、キーウ北西のブチャなどで民間人410人の遺体が見つかったと表明した。欧米メディアも遺体が路上に横たわる写真や映像を伝えた。
安保理、緊急会合開催へ キーウ近郊の民間人遺体発見で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D500U2A400C2000000/
一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使はブチャで民間人の遺体が発見された状況について、ウクライナの過激派による挑発だと主張している。
EU、対ロシア制裁強化を検討 民間人遺体発見で責任追及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0404C0U2A400C2000000/
英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると検討中の制裁案は、制裁対象者の追加やロシア船舶の港湾利用禁止、輸出制限の強化のほか、石炭・石油・ガスなどエネルギーの禁輸措置を含む。6日にも新たな制裁について協議する見通し。
ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻＝銀行協会
https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-ceo-idJPKCN2LW0TP
ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。
焦点：ロシアと欧州の「ガス対決」に共倒れリスク
https://jp.reuters.com/article/gas-russia-europe-idJPKCN2LW09Y
ロシアは昨年、欧州向けに約１５５０億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは欧州の総需要の３分の１を超える。ロシアから輸入できないことになれば、欧州は昨年比で５００％前後も価格が跳ね上がっているスポット市場で、より多くのガスを確保しなければならない。
幾つかの欧州諸国は、需給が限界までひっ迫している国際市場からガスの調達を増やす以外の手段として、石炭の利用拡大や、原発の稼働期間延長、再生可能エネルギーの増産といった措置に踏み切らざるを得なくなるとの考えを示している。
もう１つの疑問は、ロシアが欧州に供給するガスを止めた場合、そのガスをどう活用できるのかという点だ。ロシアのマトビエンコ上院議長は最近、アジア市場に供給先を切り替えられると発言した。
しかし、ロシアが欧州に送るガスをアジアに輸出できるようにするパイプラインは存在しない。別の産地から中国に供給するパイプラインはあるが、これと欧州向けのパイプラインもつながっていない。
SNS上ではコロナやワクチン接種について批判的な発言は言論統制の対象となる世の中です。日本では大手新聞も、ワクチンの危険性についてはほとんど報道しません。コロナを防ぐためにはワクチンしか特効薬はなく、とにかく全国民ワクチン接種の方向で進んでいます。
オミクロン型が2021年12月頃よりアフリカを中心に広がり始め、現在はデルタ株と完全に置き換わり、欧米を中心に感染爆発が起きています。バイデン米政権のアメリカのファウチ首席医療顧問は「最終的にはほぼ全人類がオミクロン型に感染する」と警告しているそうです。（見えぬ「感染者4倍」の備え 米欧は隔離短縮、社会機能守る 新発想の対策必須：日本経済新聞）（Covid live: France reports nearly half a million new cases, a record increase; Italy records 228,179 daily infections：The Guardian）
昨年末からオミクロン型の拡大が話題になっていました。感染力は強いものの症状は、普通の風邪なみということで、世の中少し安心していたところもあったかもしれません。年末年始を挟んで、沖縄を筆頭に感染が急拡大してきました。（国内新規感染2600人 沖縄は6日にも「まん延防止」要請：日経新聞）（東京都、新たに390人感染 7日平均で前週の3倍：日経新聞）
2021年も終わろうとしています。
今年もなんだかんだで、コロナに振り回された年でありました。
自分的には10月で還暦を迎え、同時に定年再雇用となり、心境的にも少し身が軽くなった思いをしています。
オミクロン型のコロナウィルスの感染が世界を覆っています。感染力は強いものの、毒性は「普通の風邪」程度といいますか「風邪の症状」しかないそうで、それぢゃあ別に心配することはないのではないの？とか素人的には考えています。（英研究、オミクロンは「風邪の症状」 全体の感染最多に：日経新聞 ）
それでも、オミクロンのために追加ワクチンを推奨するのだとすると、その意図は一体どこにあるのかと、要らないことを勘繰りたくなってしまいます。
以下のツイ主をフォローしているわけではありません。たまたま流れてきたツイートです。
例えですけれど、今は症状がなくても、将来的に癌の発症が懸念される、予防ワクチンありますと言われれば、打っておこうかとなりますし、心配し始めるとキリはないです。保険というかお守りというか、宗教ですかね。
日本でもオミクロン株の４人目の感染者がみつかり、３度目のブースターショット計画も報道される中、Bloomberg日本版を見ていましたら、コロナ禍にあって超富裕層の資産が過去最大に達したとの報道がありました。
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」というのがあり、同研究所の12月7日の発表によります。これによると、「超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5%を支配」しており、彼らが「コロナ危機の間に増やした富は３兆６０００億ユーロ（約４６０兆円）」であるそうです。3.5％という超富裕層の資産保有比率は、昨年初めの2％強から一段と上昇したとのこと。
私は、この頃全くテレビを見なくなったのですが、それでもネットで大手新聞などの情報には日常的に接しています。それを見ていると、オミクロン型の感染拡大懸念から、ワクチン義務化の動きが加速しているように見えます。
感染力が高い（が毒性は低いらしい）オミクロン型の感染拡大を懸念して、アメリカの株価は下落、欧州ではワクチン義務化の動きが加速しています。特にドイツではワクチン接種率70%であり、未接種者が感染を広げているという理由から、未接種者の行動制限という方向に動いています。（ドイツ、ワクチン未接種者は入店禁止 接種義務2月にも：日経新聞 ）
（日経新聞より）
11月もそろそろ終わろうとしています。かなり寒くなってきましたが、世の中のおさむい状況は変わらず、どうもドンドンと悪くなっているようにさえ感じます。
今現在の見えている断片を記録しておきます。
日経新聞によりますと31日の、新型コロナの新規陽性者数が1日あたり4000人を超えたとのこと。
だから何なんですか、という気もしているのですけれど、一つの節目としてメモっておきます。
5月28日午後、政府は緊急事態宣言の延長を決めました。再延長により5月31日までとされていた宣言が、再び延長され、今度は6月20日までとなりました。対象は9都道府県です。まん延防止など重点措置については、5県が同様に6月20日までの延長を示しています。（緊急事態6月20日まで延長、諮問了承 東京など9都道府県 2021.5.28 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE27APY0X20C21A5000000/）
5月28日午後、政府は緊急事態宣言の延長を決めました。再延長により5月31日までとされていた宣言が、再び延長され、今度は6月20日までとなりました。対象は9都道府県です。まん延防止など重点措置については、5県が同様に6月20日までの延長を示しています。（緊急事態6月20日まで延長、諮問了承 東京など9都道府県 2021.5.28 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE27APY0X20C21A5000000/）
一方、東京オリンピックは強引に開催される予定で、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員は「緊急事態権限でも開催か？もちろんイエスだ」と答え、トーマス・バッハ会長も「東京大会を実現するためには、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言し、各方面に波紋を呼んでいます。（IOCコーツ氏、緊急事態宣言下でも五輪「答えはイエス」2021.05.21 東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/105779、バッハ会長「犠牲」発言、IOC否定「日本にではない」 2021.5.24 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASP5S6QL4P5SUTQP027.html)
緊急事態宣言で国民には各種の自粛を求め、人が集まることを避けるようにお願いしていながら、オリンピック期間のイベント会場として予定されている代々木公園の樹木の剪定をすることに対しても批判が高まっています。イベント会場設営用の作業に妨げになるという理由だそうですが、そもそもコロナ問題がなかったとしても批判を浴びそうな行為です。（五輪のために木を剪定「必要？」広がる波紋 代々木公園 2021.05.25 朝日新聞 https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5T4JF1P5SUTIL05W.html）
オリンピック開催に反対を唱える声は、それなりの数を持っています。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏がオンライン署名サイト「Change.org」で募っている署名が、25日未明に38万7000筆を超えています。（「五輪反対」署名38万7000筆 130カ国以上から集まる 2021.05.25 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210525/k00/00m/040/100000c.amp）
一方、国民へのワクチン接種は遅々として進まず、先進国の中でも最低を争う程のの摂取率です。自衛隊を利用したり、注射の打ち手を付け焼き刃的に増やしたりと、その場凌ぎ、思いつき的な政策が目立ちます。（世界のワクチン接種状況 NHK https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/、救急救命士・臨床検査技師も打ち手 政府がワクチン支援 日経新聞 2021.05.25 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2519I0V20C21A5000000/)
一体全体、日本のコロナの感染状況は深刻なのか、という疑問はあります。日経新聞のコロナ関連サイトで、国別の累計死者数の増加ペース、国別の致死率、国別の人口10万人当たりの感染者は以下のようになっています。致死率の1.7%というのが高いのかどうなのか。死者数は5月27日の段階で12,691人となっています。（日経新聞 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/）
コロナ死者数のカウントについての疑義もないわけではありませんが、すでに１万人近い人がコロナの犠牲になっているとするならば、看過できない事象ではあります。（「厚労省が新型コロナの死亡者数を水増しする通達を出している」は正しくない情報 医師が解説 2021.05.28 Y!ニュース 大津秀一|緩和ケア医師https://news.yahoo.co.jp/byline/otsushuichi/20210528-00239905/）
一方、ワクチンを摂取して、今までに85人の方が不幸にも亡くなられています。厚生労働省はワクチンと死亡の明確な因果関係は認められず、問題なしとの見解を示しています。また、16日までに国際基準に基づくアナフィラキシーと判断されたのは計146件。接種10万回あたりの発生頻度は2.4件とのこと。（ファイザー製ワクチン接種後５７人死亡、累計８５人に…厚労省検討会「現時点で重大な懸念なし」2021.05.28 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20210526-OYT1T50327/amp/）
このように、コロナ報道やオリンピック報道に紛らわされていると、色々な出来事を見落としていくかもしれません。
いずれにしても、世界も日本も狂ってしまった、としか言いようのない今のご時世です。
