AIへ聞きました。
レイ•ダリオ氏は「我々は景気後退以上に深刻な事態に直面している。それは通貨体制の崩壊だ」と警告する。現在の通貨体制は構造的に不均衡であり、歪みは累積的に拡大している。米ドルの信用失墜を起点とし、資本逃避や金融市場の混乱、これまでの体制自体の崩壊の可能性も。pic.twitter.com/53Dje3Oak1
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 20, 2025
CoinDeskの「ビットコインは決済プラットフォームではない」（https://www.coindeskjapan.com/286971/）についてChatGPTへの質問。
上の記事は2025年４月時点でのビットコインに対する記事です。記事にはレイヤー2スケーリング、分散型金融DeFiなどいくつかの専門用語が用いられており、この業界に詳しくない人には若干難解です。ビットコインが支払い手段ではなく、価値の保全機能でありうるとの主張ですが、少しわかりやすく解説してください。 記事は上ですが、他からの知見も入れて構いません。
鹿児島テレビ放送が作った、松元ヒロさんを題材としたドキュメンタリー映画「テレビに会えない芸人」の東京での封切り上映を観てきました。
ポレポレ東中野という小さな映画館ですから、封切り初日ではすでに完売でした。事前予約することで12時の回を見ることができました。
2021年も終わろうとしています。
今年もなんだかんだで、コロナに振り回された年でありました。
自分的には10月で還暦を迎え、同時に定年再雇用となり、心境的にも少し身が軽くなった思いをしています。
2021年2月1日の日経ビジネス（電子版）の記事が、「70歳“定年”パニック、雇用延長が企業と個人にもたらす「不幸」」です。
自分も今年で、ついに還暦を迎えますので他人事ではありません。
高年齢者雇用安定法の法改正が、ここ10年進められてきました。厚生労働省のホームぺージにも「70歳までの就業機会確保」とうたわれています。「働く意欲がある高齢者」「能力を十分に発揮」「活躍できる環境」とあります。（誰が70歳過ぎまで働きたいものですが、年金よこせ、この嘘つき国家とか思いますけど）
法の改正点を先の日経ビジネス記事から抜き出すと以下のようになります。
1月20日に、混乱と厳重なる州軍による警備の中で、バイデン民主党新大統領の就任式が行われました。
一旦、自分なりに何があったかをまとめておきます。
政治や社会の動きの裏を探っていくと、すぐに陰謀論に行きつきます。
1月6日のアメリカ上下院合同会議における暴動の余波がおさまりません。日本のメディアだけ見ていても、その混乱ぶりは伝わらないでしょう。個人的な備忘録として書いておきます。
これらは、TwitterやYouTubeなどで、数多くの人が書いたり語ったりしているので、今は情報にすぐアクセスできますが、しばらくすると忘却の彼方となるか、消されてしまう可能性があります。
歴史に残る汚点となった1月6日については、今後も繰り返し語られるとは思います。
オウム事件で有名なジャーナリストの江川紹子さんが、Yahoo!ニュースに1月8日寄稿した「選挙不正を言い募るトランプ支持の「カルト性」に警戒を」とするコラムが微妙です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20210108-00216678/
JUST IN - YouTube warns it will strike and takedown channels posting new videos with "false claims" about the US election, including President Trump's. This new policy is effective immediately.
— Disclose.tv 🚨 (@disclosetv) January 7, 2021
最高裁判官 ジョン・ロバーツはエプスタイン島の飛行機記録があるとの情報がTwitterに流れました。裁判官のスティーブン・ブレイヤーも同様の反トランプ派だと。（エプスタインネタは、正直苦手）
12月2日のジョージア州のトランプサポーター集会におけるリンウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士の演説がSNSで話題です。今回の不正選挙は、はっきり中国共産党によって仕掛けられたものであると明言しています。
関連情報によりますと、ドミニオン社の集計機を28州が使っており、同社にはジョージ・ソロスやヒラリー、オバマなどの基金から資金が流れているといいます。また中共セルビア政府も資金供与しており、セルビアは中共が東欧進出の拠点としている国であるとのこと。
フランクフルトのCIA施設にあったドミニオン社のサーバーを米軍が押収しようとして、米軍とCIAが銃撃戦となり、CIA長官ジーナ・パスペルが負傷して捕獲されたとのうわさも流れています。もっとも、これに関してはロイターがファクトチェックをすぐに出し、噂を否定しています。
11月20日に広東省で行われた国際会議に、民主党ローレンス・ザマーズ氏、CNNアナウンサーのフリード・ザッカリア氏が出席していたのこと。民主党とCNNは中共から資金供給されており、今回の選挙は、クーデターに該当、国家反逆罪である、もはやアメリカは内戦状態であり、戒厳令の発令をリンウッド氏はトランプ氏に提言、NATO軍の噂さえ上がっています。こういう動きは、大手メディアには流れてきません。
大統領選の今後のスケジュールは、12月8日に開票作業の期限、12月14日に選挙人集会→選挙人投票（全米50州＋ワシントンDC)となります。今回の不正選挙は詐欺事件に該当するため、セーフハーバー状況により12月8日ではなく、12月14日までが期限であるとシドニー・パウエル弁護士は主張しています。1月6日の上下両院合同会議にて開票結果が確定します。
しかしながら、です。確かにシドニー・パウエル弁護士の弁護士は心に響くものであったし、リンウッド弁護士の熱弁は民主党員やアメリカ人を鼓舞するものでありました。しかし、所詮はアメリカの復権、アメリカ主義のこと。中国共産党との闘いとのことですが、実はトランプ陣営が政権を取ったところで大差はないのではないか、との見方もあります。さらに上から見ると、今回の選挙でアメリカを分断、内戦状態に持ち込むというのは、当初からのシナリオだったのではないかと思えてきます。民主党陣営も共和党陣営も、そのシナリオに沿って動いているだけではないか。
パリではグローバルセキュリティ法第24条が採択されたとして、大規模なデモや暴動が発生しています。
同法案は、警察や憲兵隊を保護するために彼らを撮影することを禁止する法律です。
統治の強化による反発という図式。
いずれにしても、分断や反発を惹起させているというのが、コロナ以降の大きな動きです。
この状況で利するのは誰なのかということを見ていかなくてはならなりません。
トランプ政権の行く末も含めてです。
陰謀論 を受け入れない人、信じる人、保留の人、後２者がコロナを契機として徐々に増えています。米国大統領選挙もきっかけのひとつかもしれません。やっぱなんかおかしくね？と。
陰謀論 を一笑に付す人たちには、どんだけ、今の世界を信じてるんだ、と返したくなるわけで、彼らには、見えている世界、認知している世界。その前提として、今まで獲得してきた知識、教えられた世界観、科学などに疑念を挟むことがありません。見えている世界がすべてということ。
陰謀論になびかない人であっても認識論や科学、マスコミや教育の限界について知らないわけではありません。限界を知りつつも、所与の事実を世界観として受託していること。検証や再現不能なことには信を置かないという立場です。自分の知性、理性で許容できないものはデタラメ、イカサマ、詐欺というカテゴリー。
陰謀言う、貴方（女）は気は確かか？学校でキチンと勉強してきた？ 頭悪くね？と常識的な輩は自らの信をもって、自分の世界を守るために返答します。いくらでもエビデンスを持って論破できるぞと。貴方（女）は証拠を示せますか、そんなものは信じられません、騙されているのではないですかと
なぜ疑念を抱かないのか。考えるあるいは検証する以前のことと思っているからでしょう。自分の信じている世界観は不動で、それを壊されることを恐れているのかもしれません。世界観に疑念を挟むということは、世界の中の構成要員であることに疑念を抱くということであり、自分の生きている場を否定することでもあります。
場＝スタンスとは何かと還元すると、今の立場、地位、権益、他者からの評価その他もろもろの自分というものを自分であらしめる、他者からの「見え方」です。自分の中の信念や疑念よりも、これこそが最も重要なものであり、生まれてから延々と身にまとってきたものでもあります。
人は、生きている中で、いろいろなものを積み上げて人格を形成してきました。望む方向であれ、望まなかった方向であれです。陰謀論はそのすべてに対して挑戦的です。常識そのものを疑うことを強要しています。そんなばかな！と。
宗教、政治でも歴史でも科学でも、その教祖を否定すると、信者でいることは自己矛盾となります。政党の政策を否定すると、政党の支持を100％はできなくなります。歴史を否定すると、常識が崩れ自分のアイデンティティの一部も崩壊します。科学の否定は知性の否定、理性的と思っていた世界の一部が崩壊または溶融してしまいます。
陰謀論は立体的に構築されよくできたストーリーです。複雑な世界の展望を解き明かしてくれ爽快かもしれません。邪悪な存在とか意思などない、それ以外は願望か妄想か幻想、誤謬や対立はあっても民意が選んだ為政者や各界の方針に従えば、結果的には善意によって良い方向に進む。
と思えれば、どんだけよいかと思いますよ。
トランプ劇が終わって考えていること。
バイデンが勝利宣言を行い、マスメディア含めて大統領選は決着がついた的な方向に流れています。トランプがいくら、不正選挙を騒いでも、移り気な一般大衆は、時間が経つにつれて一時のエンターテイメントは終わったと思い興味を失っていくでしょう。
トランプの主張は、負け犬の遠吠えという印象でつぶされていく。その間にも、バイデンを指示した民主党その他の勢力は、着々と、トランプが壊したものを復旧させようとしていくでしょう。
メディアはSNSがデマや陰謀論を拡散させたことを懸念をもって報じています。トランプ自身がデマが多かったことも問題視しSNSの規制は強まる方向により一層なっていくでしょう。
陰謀論に関しては、どうしてSNSで広まるのかという論考は多いのですが、「陰謀論」そのものを真っ向から否定するようなファクトチェックには出会ったことが、あまりありません。真実はいつも闇の中というわけです。あるいは、まともに相手にする「論」でさえないと。
今回の選挙も、今現在実際に起こっていることなのに、もはや「不正」を指摘する証拠を提示することさえできません。数々の状況証拠、5Wの不確かな情報のみが積み上げられ、真偽不明のまま保留されていきます。また一つの、都市伝説、陰謀論が積みあがるだけで、世の中は全くクリアになりません。
そこが逆に陰謀論が広まる要因のひとつと考えています。一般大衆のフラストレーションは晴れることがありません。為政者たちは、何かを隠していると、また疑うことになります。
疑うに足るような疑惑がそこにあるからなのですが、説明不足と疑惑は、いつまでたっても幸福な解決をみることはありません。記録されたものさえ、真偽検証の対象となるし、記録された時点で、もはやフィルターとバイアスがかかっているため「事実」というものではなくなっています。
少し話は飛んでしまいますが、とすると、真に誰もが認める「事実」などというものは、今現在進行中のことであったとしても、存在しないということになります。事実は存在しない、ということは、過去も未来も確定されることはない、ということです。
したがって、一つの事実、ひとつの世界と思っていた現実は、実際は複数のタイムラインが流れる、複数の世界を同時に行き来しながら
どこかのタイムラインにシフトしているだけなのかもしれません。
この場合のタイムラインというのはスピ系が言うようなものでもなく、そういうものでもあるが、事実として選択可能な将来みたいなものです。自分たちがどこのタイムラインを選択するのか、マスがそれを決めていく。
マスというのは行動の結果でもあるし、それは集団意識の結果でもあります。米国だけが世界の流れを決めているわけではないものの
米国大統領選をきっかけに、あきらかにタイムラインはシフトしたように感じています。
日本も菅首相となり、タイムラインは微妙にさらにシフトしつつあります。それが望むべく将来に流れていくのかは今の段階では分からない
というか、幸福な方向には全く見えません。
リーマンショックの時は、サブプライムなど負債総額の全貌が見えてくるのに数か月かかりました。そのため信用不安が長く続みましたが、あの時は、総額が見えた段階で対応方法も見えたのではないでしょうか。
今回は世界的なコロナ蔓延の中で、中国や韓国のように勝利宣言を出す国がある一方で、イタリアやイランなど医療崩壊をしている国やドイツや日本？のように何とか抑え込んでいる国、アメリカやイギリスなど封鎖をしている国など、各国の対応がまだら模様であり、かつ、検査数の違いから感染状況の実態を把握しきれていません。
このまま感染が納まるのか、あるいは再び広まるのかの判断がつかない状態です。都市封鎖をし人の動きを制限し続けるならば経済が破綻していきます。国民の健康か経済か、その選択と見極めが各国政府を悩ませている問題でしょう。
日本はオリンピック１年以上延期を決定し、足かせがなくなったため感染に対して前向きになるとの風向きもあります。今後１週間の動きが重要と思えます。
完全に不安が払拭されたとしても、もとの状況まで株価が戻ることはないと見る専門家が多いです。どちらにしても、1月までの高値はバブルであったという認識です。各国政府が無制限QEを行ったことの副作用は、今後、どこかで出てくるのではないでしょうか。
※（後記）この見方が、全くの誤りであったことを後で知ることになるのですが。
東京大学 農業学部の鈴木宣弘教授が、日米FTAと日本の農業の将来、食の安全について深い憂慮を示した寄稿が優れていたのでメモとして。
鈴木教授は農業経済の専門家。
非常に長い記事ですが、後半になるほど重要なことが書いてあります。
見出しだけ以下に列挙しておきます。
・これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか
・片務的な「つまみ食い」協定
・米国の余剰食糧の廃棄場に
・「とどめ刺せ」人事の農水省
・自由化で進む輸入食料依存
・輸入農産物に潜む危険
・郵政の次に狙われる「JAマネー」
・米国で決まる日本の食品安全基準
・種もグローバル企業に献上
・規制改革で私腹肥やす「オトモダチ」
・生産者と消費者の強力なネットワークを
・総仕上げを許してはならない
