日本の防衛ということ

12月8日、イラクは国連に対し大量破壊兵器に対する申告書を提出した（ accurate, full, and complete declaretion on time )。悪の枢軸とイラクを名指しし、平和維持のために西側諸国の同意をとりつけての結果だ。日本は、数日前にイージス艦のインド洋派遣を決定した。こういう動きを見るに付け、日本の独立国としてのあり方について考える。

憲法改正、自衛隊問題などは古くから議論されているが、私達は「まともな議論」をしてこなかったのではないか、ということを思い始めた。私は５月に、「有事関連法案とは何なのか」として意見箱に駄文を掲載した。そのときはどちらかというと、法制整備へ懸念を示すスタンスであった。しかし、今は、むしろ積極的に法整備すべきなのかもしれないとスタンスがずれてきている。政府の方針を全面肯定しているわけではない、法整備が前提というよりも健全な議論をすべきだと思うのだ。

憲法改正を口にする人には「タカ派」「右翼」というレッテルを貼りたがるように、わたしたちは防衛問題にアレルギー感情を持ってはいないだろうか。これは日本の教育の賜物なのかもしれない。日本国憲法が米国の押し付けであるか、あるいは日本を侵略国と決め付けた東京裁判が、戦勝国の独断的な裁判であったか、ここらあたりから議論は紛糾し始める。

平和憲法の精神への対立軸を全て「タカ派」「右翼」的なものとひとくくりにしてしまうことは、議論を先に進ませにくくしている。侵略戦争をしないということと、自国を防衛する軍隊を保持しないということは別物だと思う。およそ力を有しない独立国の平和などは幻想でしかないという者もいる。憲法の「国際紛争解決のための武力行使の放棄」が幻想なのだろうか。日本国憲法がうたうのは「絶対的平和主義」なのだから、既にして自衛隊は憲法違反なのである。自衛隊は黙認しながらも、他の政策の是非を問うことは筋が通らないように思える。議論は、どこまでも拡大曲解される解釈論に終始してしまう。

侵略としての戦争放棄は誰もが認めることだ。しかし、最近のテロ行為を考えるにつけ「侵略」の定義さえ難しい。イスラム社会は西側諸国に「侵略されている」と考えてはいないか。米英は今も昔も「侵略戦争」などはしていないと考えるだろう。第二次世界大戦の日本も「植民地開放戦争であり侵略戦争ではない」と主張する人がいる。しかし、それは経済的に優位でかつ、軍隊を派遣した側の論理でしかないのではなかろうか。

自衛隊を軍隊と呼ばないということも、事態を見えにくくしている。すでに米国、ロシアに次ぐ世界第三の防衛予算を使う国の自衛隊がなぜ「軍隊」ではないのか。自国防衛の際の命令系統を含め、迅速な対応ができるような法整備は確かに必要である。今のままでは役に立たない放蕩息子だ。ただし、である。あくまでも自国民の安全と平和を守るということが大前提だ。

国際社会における責務を考えた場合「自国領土領海を侵犯されたときのみ行使する軍事力」という考え方も通りにくい。自国が攻撃されないように、あるいは大量の難民が流入しないよう、軍事的手段を裏づけに他国政権を維持あるいは打倒する、という考え方に妥当性があるか、これも分かりにくい。

自国を自分で守るということを考え始めたときに、当然ではあるが国民に義務が発生する。どういう義務負担かも含め、考えなくてはならない。

以上の考えが、すべて宙に浮いたまま着地できない。安易かつ感情的にに「子供を戦場にはやりたくない」「戦争は殺し合いだ」「戦争絶対反対」という議論に流れてしまう。戦争を知るものは「戦争を知らない世代が、言葉遊びをしている」と揶揄する。

それでも、いやだからこそ、私達は、もう一度、第二次世界大戦の意味からはじめ、日米安保、憲法、自衛隊、そして国というものを根本から考え直さなくてはならないのではなかろうか。私には、どの見解がもっとも好ましいかさえ今は見えない。そして、日本を左右する政治家のスタンスも、まったく見えないという悲劇。

【風見鶏】イージス艦の派遣決定で分かれる新聞社説

イージス艦をインド洋に派遣することが決定された。これを受けて反対派の朝日、毎日、賛成派の産経、日経に意見は分かれた（読売は捕捉できず）。

朝日新聞　　「イージス艦――これは納得できない 」　～　これではなぜいま転換なのかの十分な説明にはなっていない（本文より）

毎日新聞　　「イージス艦　派遣するならルールを守れ」　～　イージス艦派遣を決めたことは、禍根を残す（本文より）

産経新聞　　「むしろ遅きに失した決定　【イージス艦派遣】」　～　テロ掃討作戦の米国を、憲法の範囲いっぱいまで支援するのは同盟国としてのいわば義務（本文より）

日本経済新聞　　「1年遅れたイージス艦派遣」　～　海上自衛隊補給艦の安全を考えれば、高性能護衛艦を配備するのは当然（本文より）

各新聞サイトは無断転載を著作権法違反だといっているが、面倒なので四誌の全文をコピーした（→こちら）。各誌がどういう論調であるのかを覚えておいて損はない。産経、日経は日米安保条約を前提とし同盟国としての当然の義務であると結論付けている。



HIYORIみどり 「で、あなたはどう思っているの？」

KAZAみどり 「米国とイラクの緊張が極限になる前に派遣というタイミングは絶妙だと思うわ。石破長官はそもそも派遣を一刻も早く実現したかたのでしょうし。」

HIYORIみどり 「集団的自衛権とか周辺事態とか難しいんですけど・・・」

KAZAみどり 「言葉遊びや防衛アレルギー反応はやめて、平時の有事法制をまじめに考えるべきね。力のない平和なんてありえないわ」

有事関連法案とは何なのか 追記

��７日の朝日新聞「私の視点」は「特集・有事法制を考える」として、四名の識者が見解が掲載されていた。前回書いた不安が決して私だけの杞憂ではないことを知り、改めて本法制の意味について疑念を強めた。

■ 高知県知事の橋本大二郎氏は、「自衛隊の存在を否定しないなら、隊員が国民を守るために存分に活動できるよう法を整えることは必要だ」とまず主張する。これには異論はない、私個人としても、自衛隊を今の時点で否定する考えにまでは至っていない。

しかし、橋本は「武力攻撃事態」など個別の問題を考える前に「米中の間で、日本がアジアとの連携や結びつきをどのように作ってゆくか、もう少し引いたところで考えてもいいのでは」「アジア諸国のなかでの役割や取りまとめなど横への地域的な取り組みをもっと考えるべき」と主張する。この点にも、全く同意するものだ。ただ政治家であれば、具体的にもっと説明してもらいたい、行動として何が必要なのかということをだ。でなければ、単なる理想主義者と言われかねない。

■ 日弁連有事法制問題対策本部本部長代行の村越進氏は、今回の法案の不備を指摘し反対の立場を明確にしている。彼の一番の懸念は、「有事法制法案は強大な権限を首相に付与する授権法であり、基本的人権を侵害し平和主義に抵触するおそれがあり、民主的な統治構造を変容させ、国家総動員への道をひらく重大な危険性を有する」という点だ。また、「首相がＮＨＫに対し、指示権や直接実施権を有する」点についても疑義を表明している。「首相が「やめる」といわない限り有事は終わらない」のだとすると、メディアおよび国民のチェック機能がどこまで健全であるかということは、重要な問題だ。メディア規制についても未知数で、正確な情報は国民に知らされるのか、改めて疑問に感じる。その場でも「こちらの発表することだけ信じろ」と官房長官は言うのだろうか。

■ 神戸大学教授の栗栖薫子助教授（国際関係論）は、「法律の策定には賛成」という立場を取るが、「あらかじめ原則とルールを決めておくことが重要」と主張している。特に有事法制が「架空の脅威を創造する結果になってはならない」とし、「必要以上に国民の意識に「北朝鮮脅威論」を植え付けることにならないか」と危惧している。脅威を特定したら逆にその脅威から狙われるという危険もないのか、その点も不安である。

■ 最後に石川島播磨重工業の渡辺鋼氏の指摘は生々しい。私が民間の経済活動が有事の影響をどの程度受け、そして有事への協力を要請されるのかわからないと投げかけた、その一例の回答ともいえる。彼によると、９１１テロの後、テロ対策特別措置法に基づき派遣した自衛隊に対し、すぐに防衛庁から技師への派遣要請があったという。更に、危険地域への出張業務には「厳しい箝口令が敷かれ」たという。「派遣される社員の法的な身分や、だれが安全を保証してくれるかなども不明で」という状態で協力要請に答えていたとは驚きである。更に改正自衛隊法では民間企業に対する守秘義務が加わり、組合活動なども罰則規定のある「漏洩」と見なされかねない危機感があると言うのだ。

かなり割愛して書いているので、新聞のある方は読んでいただきたい。さて、自分自身「自衛隊の存在は許容するものの、有事関連法案は賛成できない」と書いたとたん、自己矛盾を露呈しているようなものであることは認めるものの、この問題はＹｅｓかＮｏか、賛成か反対かと言えるほど単純ではない。

いずれにしても、多くのことが未知であり、曖昧なままであることだけは確かだ。「自衛権とは何か」という根本から考えなくてはならないのだ。やはり、このまま法案が成立してしまうことだけは現時点で反対である。

有事関連法案とは何なのか

民間防衛に関する法整備（「国民の保護のための法制」）を２年以内に、福田官房長官をリーダーとしてまとめると、20日のニュースは報じていた。有事関連法で自衛隊の超法規的な動きだけは先に法制化し、民間防衛は後回しにする・・・そこまで急ぐ理由は何なのだろう。今期の国会には、まだ郵政関連法案、個人情報保護法案など重く重要な案件が控えているというのにだ。

今回の内閣と国会の動きを見ていて感じるのは、その真意が読み取れないもどかしさと、どこまで本気なのか判じかねる答弁、そして、法案そのものの内容があまりにも不備なことからくる漠然とした不安感だ。国会での与野党の議論さえどこか他人事で白熱していない。

本法案への支持ということで言えば、橋本龍太郎元首相も「私が見ても急いでやりすぎているとの不安が残っている」と言い、古賀誠前幹事長も「私は積極論者ではない」と語っている。自民党内部でさえ積極派と慎重派に分かれているのだ、国民が分かるわけがない。

そもそも私には法案の内容について基本的なことさえ分かっていない。


改めて憲法九条を引用してみよう。

日本国憲法第九条【戦争の放棄、　戦力及び交戦権の否認】
��１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平　和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
��２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「あたらしい憲法のはなし」（中学校社会科の副読本　文部省　1947年8月）
「よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないことをきめたのです」
「戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです」

なんとも明快である。「集団的自衛権」「周辺自体」、定義が必要な言葉はどこにもない。戦争を放棄したという意思が強く感じられる説明だ、５０年前、日本は心の底から悔いたのだ。

いつの時期にも憲法改正論というのあったが、実際に憲法九条が改正されてはいない。92年成立の国連平和維持活動（PKO）協力法も、99年成立の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法も、憲法の基本原則との枠組みで多くの議論がなされた。（実際は危ういところは多く、賛成しかねるのだが）

「なぜ今の時期に」という問いに中谷防衛庁長官は「なぜ今の時期にではなく、いままで整備されていなかったのかと問うべきだ」と主張しているのだが、それならば法案の内容が具体的かつ国民に合意されたものでなくてはならない。


「備えあれば憂いなし」と小泉首相は唱えるが、単純なスローガンにしか過ぎず、議論を不毛にする危険性をはらんでいる。25日の朝日新聞は「歴史的課題を処理する責任の重さも、骨太の国家観も、感じられない」と批判するが、全く感情的に同意する。

国を守ること、国民生活を守ることの重要性は認めよう。では以下の疑問にまず答えてもらいたい、私が無知で勉強不足なだけなのかもしれないが。

• 何物かが日本を攻撃するとした場合、その組織（国家）はどこをさすのか。
  
• その場合の目的と背景は何と予想されるのか。
  
• ブッシュの言う「悪の枢軸国」という指摘に日本は同調するのか。
  
• 以上を認め「敵」がいると想定した場合、当面の帰着点として何を求めるのか（何をもって戦闘＝有事の終結とするのか）
  
• 米国、日本を含む連合国と悪の枢軸国という対立の中で、日本の応分の役割についてどう考えるか。
  
• 悪は武力による攻撃でしか殲滅できないという感が方か、最終的にはどのような世界観を取るのか。
  要は、攻撃してくる敵がいた場合、武力攻撃で根絶やしにすることを是とするのか、それ以外の道を探るのかということだ。
  

その「それ以外の道」という代案を、「有事に備える武力と体制を整備する」という古来から広く指示されてきた方法への対立軸として具体的に提示することは、極めて困難な作業である。その困難さと理想論に脱する点が、武装派から鋭くつつかれてしまうわけである。

たとえば、911米国へのテロについて、アフガニスタンの貧困やイスラム社会の問題を提示することは簡単だが、テロを発生させない平和的手段となると難しい。


仮に攻撃される可能性が否定できないとしよう。では「有事」とは何を指すのか。それさえ今の答弁でははっきり見えてこない。

「武力攻撃事態」は内閣によって認定され、国会の承認を経ることになっている。しかしその判断基準と論拠は国民に知らされるのだろうか。明らかに攻撃を受けた場合は別だが、「予測される事態」などは、最高レベルの国家機密でろう、国民に知らされるとは思えないが。

ある日突然、ＮＨＫが「今から有事体制に入りました。ＮＨＫ他報道機関、地方自治体は総理大臣の指揮下に置かれました。」とか報ずることになるのだろうか。

「武力攻撃事態」の言葉の定義はさておき、たとえば

「北朝鮮がミサイルが日本のＡ市に向けて配備されたいう、かなり確かな情報を偵察衛星などによりアメリカ筋から入手した。」

「別な情報では、北朝鮮がその射程距離のミサイルを保有開発していたという事実は確認されていない」

さて、これらは「有事」に該当するのだろうか。あるいは、下の場合はどうなのだろう。

「国際的テロ組織からＢ市に１ヶ月以内に、大規模なテロ行為を展開するという犯行声明ないしは、確かな情報を入手した」

私にはよく分からない。


「有事」と定義された事態になったとしよう。そのとき、国民生活のどこまで影響が及ぶのだろう。

• 日常生活（仕事したり学校行ったり、買い物したり）はどこまで制限されるのか＝いわゆる外出制限
  
• 物価はどうなるのか、物資の不足による急騰ということはあるのか、配給という言葉まで出てきているが
  
• 交通規制はどうなるのか（自衛隊は道路交通法の適用外になるのでしょう？）
  
• 住民避難はどのうな体制で行うのか、周辺自治体との関連は
  
• 住民避難の際の自治体の権限はどこまで有しているのか
  
• 不安感などから騒動が予想される場合、あるいは犯罪防止（治安維持）のための警察の役割権限の範囲は
  
• 教育機関への影響は、一時的に教育が行われなくなった場合の受験などへの影響は
  
• 通常の経済活動は行われるのか、企業活動はどこまで「有事」にシフトするのか
  
• 報道機関はどう統制されるのか
  

個々の事例を細かく今から考えることは難しかろう。でも想定はしなくてはなるまい。

一見、自然災害と似たような事態を思い浮かべる。阪神の震災のことを思い出しても、あれもひとつの「有事」だった。神戸は「戦場」と化していたが、梅田では夜のネオンは華やかであった・・・。しかし、「有事」となると「局所災害」ではないのだ。もはや日本全体が巻き込まれているのだ。災害と同様には考えられない。

災害訓練と同様な、有事訓練というものも実施されることになるのだろうか（福田官房長官は視野に入れているという発言をしていたが）

また、25日朝日新聞の「私の視点」で、大東文化大学の富井幸雄教授（公法学）は、有事の際に国会を重視する姿勢が法案に欠けていると指摘している。先に有事と認定するのは内閣で国会が承認すると書いた。有事において権限が集中する内閣に対し、国会が常に開会しており機能しなくてはならないことは、確かに一番重要な問題かもしれない。そこさえ、議案は曖昧なのだ。


悪いことに、事態は更に進展したとしよう。

この段階で、日本はまだ攻撃されていない。しかし、日本を標的としたテロリストが北朝鮮の山奥に居ることが判明。米軍が中国軍とともに大陸北西から特殊部隊を展開し始めた。米軍は政府に自衛隊の支援を要請してきた。
さて「周辺事態」法の適用となった場合、どこまで日本は関与するのだろう。「集団的自衛権」は行使しないとか主張してられるの？

��市において予告声明とおりテロが発生し、市民に死傷者がでた。 セカンドアタックも予告されているため、自衛隊が派遣され、テロ組織の探索を開始したそのとき、第二のテロが発生し、不幸なことに自衛隊員にも死傷者がでた。

自衛隊用の専用病院がいくつか指定され、また臨時の医療施設も設営された。 一部の学校は医療活動の拠点となり、優秀な医者に労働協力の依頼（罰則規定なし）が布達された。

ここまでくれば、明らかな「有事」だろうが、非戦闘員とは言っても拠点の人たちと、被害を全く被らない人たちも居る。我々はこのような事態を５０年以上経験していない。私にはそのときどのような生活が待っているのか想像ができない。

自分の職場が有事協力を要請されることはないのか。戦闘地域の定義さえはっきりしないが、少なくとも「専守防衛」を唄うなら、それは国内だ。協力はどの範囲にまで及ぶのか・・・、協力を拒めるのか（現在は罰則規定なし）。

医療・燃料・食料の自衛隊への優先的提供（罰則規定あり）により、非戦闘員（国民）への影響はどうなるのか。逆に戦闘員が目の前で自らの財産を損なってゆく場合、どこまで権利は主張できるのか、そのときの相談相手は誰なのか、その相談相手に権限はあるのか。

最初にも書いたが私は、基本的なことがまだ分かっていない。政治家は誰一人として分かりやすい説明をしてくれてはいない。答弁は内閣内部でも日替わりで変わっている。

そんな首尾一貫性がない内容であるというのに、しかも、自分達の問題であるのに議論が白熱しないもどかしさを感じる。それとも、可決にはそれほど意欲がないのだろうか、あるいはサッカーワールドカップで国民が浮かれている間に可決してしまおうとしているのだろうか。それさえ分からない。

田中外相のミサイル発言にからめて

田中外相の「ミサイル発言」をめぐって、外交および小泉政権にまた、マイナス要因が発生してしまったようだ。なぜこのような「発現」がリークしてしまうのかも疑問なのだが、田中外相の真意が読み取りにくくなってきていることは確かだ。（発現撤回を含めて）

そもそも、アメリカの示すＮＭＤ（国家ミサイル防衛）とＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）構想を日本が支持しないわけがない、というのが今までの日米関係である。これはアメリカを中心とした経済・軍事影響下にある諸国ならば、同調せざるを得ないものなのだろう。日本がＴＭＤ開発に対し「技術協力」を含めてこれを支援する（している）ことは以前から表明されていた。

��ＭＤとＮＭＤは、全く違うものだ（両方あわせてＢＭＤという）。ＴＭＤは短距離のミサイルを対象とし、アメリカと同盟国にミサイルが落ちないことを抑止するもので、ＮＭＤはアメリカ本土への弾道ミサイルの抑止だ。当然技術レベルはＮＭＤの方がケタはずれに大きい。

中国・北朝鮮などの軍事力が脅威であるとの前提のもと「抑止力」としての軍事だが、これは昔から議論されている「盾と矛」の論理である。（脅威がある以上）ＴＭＤについては平和を維持するために必要であるとする人も多いと思う。今の日本において、北朝鮮からのテポドンを迎え撃つ手段はないことも認めよう。

��ＭＤ推進者は上記の現実を掲げ、「際限なき軍拡とは違う」と主張するだろう。現実をよく知らない平和論者は、「ミサイルのない国際社会を目指すことこそ本筋」というだろう。

しかし、この政策を推進することで「最終的に真に利益を被るのは」誰なのか？　が明確に見えねばならない。この件を調べてゆくと、ＴＭＤとＮＭＤに対する各国の反応も微妙に異なることが伺える。しかし、日本においてはどうなのだろうか。ＴＭＤのためのミサイルを日本が有することということに対する、政策的・憲法的議論が必要な気がする。防衛庁だってＴＭＤ開発に対する「費用対効果」には疑問を投げ掛ける人もいたのではないか。


田中外相の投げかけた「波紋」というのは、日中関係を意識しての発言とか、政府の意見の不一致というよりも、日本としての意見の不一致、防衛構想に対する「迷走」ということの象徴のように思える。報道は、田中外相パッシングを繰り返すのではなく、本来の日本が取るべき道筋を議論するように導くべきではないのか。（賛成・反対論も含めて）

　わたしの個人的立場としては、心情的には反対論を唱えるだろうが、複雑怪奇なる国際社会と国家関係に思いを馳せると、安易な結論を出すことが出来ず勉強不足を恥じ入るばかりである、ということを田中報道を眺めつつ感じた。