米大統領選の行方について 追記

 昨日も書きましたが、1月6日の上下両院合同会議まで目が離せません。というか、1月6日では決まらず、1月20日の大統領就任式あるいは3月までという説も出始めています。

1月1日に、米議会が国防権限法に対するトランプ氏の拒否権を覆す議決を行い、法案が成立したとのニュースが流れました。トランプ氏が海外から米軍を撤退させる動きに対してストップをかけたわけです。下院は既に再可決しており、上院でも3分の２以上の賛成で再可決されました。共和党が多数派の上院でも拒否権が覆されたことで、トランプの求心力も低下したとの見方に傾いたように見えます。

一方、2日頃となると、ペンス副大統領が再びトランプサイドよりの発言をしたとのニュースも流れました。ペンス氏は一体どちらについているんだと分からなくなりますが、ペンス氏とて1月6日以降の政治力学を読みながらスタンスを変えているのでしょう。この情報は、共和党のテッドクルーズ上院議員、トランプに次ぐ共和党の実力者の発言とともに流れました。いずれも、このまま何も調査もせずにバイデン大統領を選出しては、アメリカの民主選挙の危機ととらえているようです。

「不正選挙の訴えを却下することは、我々の民主主義に対する本物の暴力だ」

（Dismissing Election Fraud Claims 'Does Real Violence To Our Democratic Systemi')

そりゃそうです、明らかな不正があったという証拠を、裁判所にいくつも突き付けていながら、FBIはまともに捜査せず、裁判所は判断せず、マスコミは報道せずです。こんな状況が許されたら、民主主義の崩壊であり、到底許されるわけではありません。

1月6日の行方は前日の1月5日の、ジョージア州での連邦議会の上院選挙の選挙結果も影響します。ジョージアの2議席が民主党となると、上院は共和党と民主党が50対50の拮抗となり、議長となる副大統領が民主党からとなり、さらに1月6日にバイデンが大統領に選出されると連邦政府の議会上下院と大統領府のすべてが民主党になります。これはアメリカが軍産エスタブの一党独裁となることを意味しています。

日本にとっては、どちらが大統領になったとしても、最終的には大差がないとの見方もあります。しかし、現在の菅、二階政権が中国よりであること、安倍元総理はトランプ派として動いており、その動きに同調しているらしいことなどを考えると、微妙な政治力学が日本にも及んでいると考えます。日本はアメリカと中国に対して二股外構をしているが、どちらに付くのかという決断も迫られる時期が来るのかもしれません。

そんな中、習近平が手術をしたとの情報が流れましたが、続報はまだありません。反習近平派、江沢民派もどう動くのでしょうか。