1月20日、晴れて46代米大統領となったバイデン氏は、15もの大統領令に署名し、トランプ共和党時代との決別姿勢を明確にしました。大統領令は議会の同意なしに大統領としての権限を発動することができます。米政治専門誌 ザ・ヒルによりますと、今後10日間で計53の大統領令を用意しているそうです。完全なるトランプ政権の逆行です。ここら当たりは徹底していて見事としかいいようがありません。
バイデン氏は演説で「憲法を守る」「民主主義を守る」と強調し、さらに「民主主義は尊いが、壊れやすい」と述べています。どっちがだよ、と思わず突っ込みたくなります。表向きはそういう論調に異を唱える人は陰謀論かカルト扱いされかねません。アメリカが今回の選挙で団結どころか、分断を深めたように見えます。
一方、日本では某閣僚が、アメリカ大統領選後の不正選挙について見解を問われても「どうして、そうなっているのか、わからない」などと答えているくらいですから、ソーシャルメディアに接しない層には、バイデンでよかったねと映っていることでしょう。
主な大統領令を日経新聞がまとめていたので、以下に期しておきます。(下記の項目がそれぞれの大統領令なのかは未確認)
バイデン氏、大統領令15件署名 WHO脱退取りやめ
- 新型コロナウイルスや環境の分野で大統領令に署名した。
- 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰し、世界保健機関(WHO)脱退も取りやめる。
- 連邦政府が所有する施設でマスクの着用を100日間義務付け、州・地方政府も同調するよう求める
- コロナ対策で他国と連携するためWHOの会合に新政権幹部を早急に参加させる。
- ホワイトハウスに感染症対策を担う組織も復活させる。
- 学生ローンの支払いや住宅立ち退き措置の猶予延長も盛り込んだ。
- 気候変動問題ではパリ協定復帰。
- カナダからメキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可を取り消す。
- 前政権が緩めた自動車の燃費規制も見直すよう指示する。バイデン政権は2050年までに温暖化ガスの排出実質ゼロを目指しており、雇用を重視して規制緩和を進めた前政権から180度転換する。
- トランプ政権が進めた閉鎖的な移民政策も転換する。中東やアフリカなどイスラム諸国からの入国禁止措置を撤廃する。トランプ前大統領は中米諸国からの不法移民の入国を防ぐため「国家非常事態」を宣言して、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を捻出した。バイデン氏は宣言を取り消して壁建設を止める。
- 多様性や少数派(マイノリティー)を重視するバイデン政権の姿勢も示す。人種間の格差是正に向けた計画を検討するよう各省庁に命じるほか、職場でのLGBT(性的少数者)差別を禁じる法律の徹底を呼びかける。
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