テキサス州の訴えは差し戻された

先週金曜日12月11日、テキサス州の司法長官が4州を相手取って憲法違反で最高裁に訴えたとのニュースが流れました。その後、テキサス州に合計20州が賛同の意を表明しましたが、すぐさまに民主党系21州がそれに反発、全米を二分する動きになりました。最高裁判所は、自ら判断することを嫌い、訴えを「当事者責任なし（当事者の資格なし）」として差し戻しました。これにてトランプが合法的な解決で今回の不正選挙を暴く手段は断たれた、とする見方が多く出ています。

もっとも、最高裁の判断は「テキサス州には他州を訴える資格がない」と判断したまでで、不正選挙その他について審理の価値なしと判断しているわけではありません。そこにまだ活路があるとするトランプ派もいますが情勢は思わしくないです。もはや最高裁が判断する案件ではないのかもしれません。

11月4日の投開票は、全米50州とワシントンDCに割り当てられた538人の選挙人を選ぶ一般投票です。12月14日には各週ごとに選挙人投票が行われます。選挙人は州政府が選んだもので、州議会が選んだものではありません。今回の選挙人投票の結果は開封されずに12月24に日にワシントンに送られ、2021年1月6日の 連邦議会の上下両院合同会議で開票され当選が正式に決定します。

1月6日までに選挙人集会を開かせて、当選証書を二重化、1月6日に憲法修正12条に沿って、ペンス副大統領がトランプ当選を決めるという筋書きも難しくなったとされています。

トランプにはもはや戒厳令を発して内戦状態に持ち込むしか手がないとする見方もあります（かなり懐疑的）。いずれにしても大手メディはは、トランプ敗北を強く報道しています。Twitterはトランプ発現への制限をさらに強めておりRT、いいねなどを押せなくなっています。米国は明らかに分断されたように見えます。

続報的にですが、最高裁が棄却したことについては、むしろ筋書き通りとする見方もあるようです。最高裁が判断しないことで、軍法会議から国家反逆罪を適用しやすくなったというのです。民主党とその裏にいる中国共産党、およびDS、製薬会社などなどの反撃も「州議会に権限」として退けることができる（ペンス副大統領の選挙人却下へのカウンター潰し）というのですが。今後、情報開示を恐れてのサイバー攻撃（証拠隠滅）があるかもしれないと、その筋は言っています。

今回の対立は、共和党側からすると、もはや単なる不正選挙論争ではなく、新世界秩序＝ニューノーマル＝ワールドオーダー＝グレートリセットを壊す戦略であったということ。選挙干渉の追求の中で「中国関与リスト」が出され、そこに「製薬会社」の名前があればニューノーマルの一網打尽となる、という筋書きのようです。

そういう中で、イギリスやアメリカでワクチン接種が着々と進んでいます。ドイツはメルケル首相が国民に訴え、再びロックダウンに入りました。日本においては感染爆発は認められず、マスコミのみが危機感をあおる中（インフォでミクス）、日本でコロナは問題ないと考える政府は「ガースーです」の菅が内閣支持率を落としています。