経済財政諮問会議の経済・財政運営に関する基本方針が出され、徐々に改革の内容が具体化してきた。
色々な分野や、改革をすることで不利益を被る団体からの反発は予期されるだろうが、大きな流れとしては賛同できるものである。もっとも、ワタシの業界は不利益を被る典型的な団体のひとつなのだが・・・
改革に当たって、資源の再配分ということが言われていて、ひとつ気になった。
産業的には今までの土建業中心の経済から情報産業へと移行させたい、生活の場も都市型を目指すというのが根底のようだ。
さて、今後の日本社会を考えた場合、少子化は避けられず、投資をシフトさせた先の産業が隆盛になるのかというとこれには大きな疑問を呈せざるを得ない。現状の教育システムと文部省(今でもあったっけ?)の掲げた教育方針では、日本の教育は荒廃するだろう。今の企業の体力が維持できるという前提は実は破綻していると思わざるを得ない。
一方で、外国人をどのように受け入れ、日本社会を活性化させるのか。グローバリゼーションの流れにさらされ、日本社会が大きく変質してゆく様を、もしかしたらこれから体験することになるのかもしれない。
外国人に限らず、公的な負担と受けることを約束された利益(医療・福祉)という問題も横たわっており、長期的なシミュレーションのもとに正確な現状認識が、この21世紀の初頭に必要であると思わざるを得ない。
最終的に笑うのは、誰になるのだろう? 実は政治家たちだけだったりして・・・・(だって、高齢なのにあんなにバリバリ仕事して、ボケ知らず。地位も名誉もあって、というのは政治家しかいないんじゃない=て、そこに落とすなよ)
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