2010年7月11日に行われた参議院選挙で民主党は改選121議席のうち44議席しか獲得できず、惨敗した。
結果は大方の予想のとおりといってよい。「鳩山政権末期から考えると、ずいぶんと持ち直した」などと評している党員もいるが、昨年の期待値を考えると、これは惨敗といってよい。
しかしながら、国民が「改革」を期待しているのではなく「安定」を期待していることが、得票結果から考えると見えてくる。自民圧勝は裏日本や四国、九州地方ではなかったか。投票行動のマスが段階の世代を中心とした老齢世代であったり、地方農村部であるとするならば、都市部若者と日本の政治のコンセンサスは、やはり大きな隔たりを残したママだといえよう。
消費税問題は、確かに唐突な感は拭い去れなかった。今回の消費税論争の功罪は「消費税増税止む無し」という雰囲気を国民の中に醸成してしまったことではなかろうか。これが官僚の情報コントロールによるものなのかは分からない。消費税を増税する前にすることがあるだろう、との論理は正しい。
いずれにしても、「高福祉」という路線は、今十分に年金をもらえる世代を更に支えようとする政策であり、現在の若者や働き盛りの世代に向いた政策では決してないように思える。そこに民主党の危うさを感じる。
当方は民主党から「みんなの党」に投票したが、今回のみんなの党の躍進は、「消費税増税」「ムダの削減が民主党政権で滞ること」に対するアンチの受け皿になった。みんなの党が主張する国家公務員を31万人から10万人に削減するのは結構だが、リストラした21万人の雇用をどうするかの具体策がなければ、大量失業者と社会不安しか引き起こさない。国会議員にタレント候補が立っているのを見るに付け、こういうやつらが国会議員になるくらいなら、まず議員を削減すべきだと感ずるのは、当然のことではある。