白人警官による黒人暴行死事件に抗議するデモは、ミネアポリスばかりではなく、首都ワシントンにまで広がり始めました。暴動の裏には、ANTIFA（アンチ・ファシズム）などの暴力的な極左組織が関与しているという情報もあります。ANTIFAは中国共産党の旗を掲げているなど、実体としては中共資本が入って、扇動を大きくしている可能性も否定できません。
一方で、このような意図的な草の根運動を人工芝運動というのだそうです。政権あるいは、ある勢力にに都合の良いように、草の根運動などの市民運動が変節させられていまう、あるいは意図的にそうすることを指すとのこと。
今回の抗議騒動も、もともとの暴行致死事件そのものにも、若干の疑いや偽旗的な情報もあり、何を目的としているのか、誰が最終的に得をするのか見ていく必要がありそうです。
今回の抗議行動は、一見、人種差別に対する抗議とはなっているものの、コロナ禍による社会の分断や失業、医療格差などが顕著となり、社会的不満のはけ口となっていることは見逃せません。だとすると、単なるガス抜きかみたいにも見えてきます。政権を倒したりするところまではいかないでしょう。
暴動の陰に中国共産党があるとしても、それが噂レベルだとしても、中国の台頭、米中の対立はさらに深まっていくように見えます。アメリカとブラジルがWHOを脱退しようとしています（すでにした？）。WHOがあまりに中国よりであるとの批判もありますが、アメリカの対応も多少子供じみており、中国に対してさほど打撃を与えるとも思えません。
一方で、中国は香港の支配を高めており、アメリカの抗議行動の高まりを、逆にプロパガンダ的に利用しているところもあります。おそらく、このように、米国が混乱と弱体化してゆき、中国の発言力が高まるという図式は、今後強化されていくようにも見えます。コロナを利用して、新たな覇権国、覇権体制が構築されていくというのは、田中宇による見方に近いです。
コロナ禍は、死亡率などを見ると、ほとんど取るに足らないウィルスであることが分かってきていますが、コロナの恐怖をあおる報道や、コロナによるトラウマは世界から消えていきません。産業の復活も道半ばなのに、株価だけは社会の動きとは関係なく、一時の大幅下落から回復しており、市場関係者も疑問を呈している状況は今も続いています。いつかはバブル崩壊となることが分かっていながら、高値であるうちは、そこで踊っておこうということでしょう。
いまの状況を見ていると、１～２か月では大きな動きは起きないと考えます。しかし、秋に向けての大統領選の頃になってくれば、また大きな動きが見えてくるかもしれません。アメリカでは3月4月の大統領選挙の予備選が一部、またはすべて中止になっています。選挙日程が変わらなければ11月3日が大統領選の投票日です。
ちなみに安倍首相の任期は2021年9月まで。そこまで持つのでしょうか？
