【風見鶏】「米国フェデラルファンド金利引下げ」

11.08 日経、毎日、産経社説

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は定例の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を0.5％引き下げ、1.25％とすることを決めた（41年ぶりの低水準）。公定歩合は同0.75％と1％を切り、物価上昇率を勘案すれば、実質短期金利はゼロということらしい。

11月8日付け日本の新聞各誌が報道しているように、先の中間選挙で共和党が圧勝したこと（かなり私は驚いたが）を受け、対テロ対策（特にイラク攻撃）への「戦時経済」に入ったことを意識した景気高揚策であるとの見方が強い。

日本経済新聞社説は『「戦時経済」を意識した米の大幅利下げ』と題し、低金利政策により消費者の購買力や企業の設備投資などが行われることに疑問を投げている。「減税を追加すれば、財政赤字拡大懸念から長期金利が上昇し、効果が減殺される公算もある」と指摘している。

毎日新聞社説も同様の論調だ。『米利下げ　日米ともゼロ金利は間違い』として、ブッシュ政権がＩＴバブルの精算を出来ていないことを指摘し、減税も意識したゼロ金利政策は日本においても景気高揚には効果がなかったことと同様、「（米国の）財政赤字を恒常化させる政策以外の何ものでもない」としている。

一方、産経新聞社説は『減税と相乗効果の発揮を』として、世界同時不況を回避するためにも「減税と金融緩和の相乗効果で、この難局を乗り切る以外に手段はないだろう。日本も総合デフレ対策の効果的な実行で、世界経済の回復に協力すべきである」と米国の政策に好意的である。

米国の経済の翳りと先行きの不安感が払拭できないなか、ブッシュが中間選挙での圧勝を背景に対テロ対策で強行路線を取ることは明白であろう。米国経済の影響を少なからず受ける日本においても、共和党の経済外交路線には注意を払う必要があるのかもしれない。



HIYORIみどり 「気になるニュースといえば、北朝鮮の難民へ食料を供給するＮＧＯの方が中国側に不法に拘束されていたということもあったわね」

KAZAみどり 「中国側外務省の報道官とＮＧＯの方の話しがずいぶん異なっているような印象を受けるわ。藩陽領事館事件の時もそうだったけど、"中国は信用ならない国"というイメージを増強させているような気がする」

HIYORIみどり 「中国は資本主義へ移行しようとしているし、もしかすると、ものすごい潜在能力を秘めた大国に伸し上るわよね」

KAZAみどり 「世界情勢は、アメリカ、ロシア、中国、ＥＵ連合などの覇権争いが、色々な鞘当などを通して虎視眈々と進んでいるという気がするわ。日本はいつまでもアメリカの小判鮫でいいのかしら、日本には政界戦略という考えがないものね。アジアのナンバーワンの地位さえ怪しいわ」

HIYRIみどり 「で、米国金利の話しは？」

KAZAみどり 「週末は札幌は雪になりそうね・・・」