テキサス州の訴えは差し戻された

先週金曜日12月11日、テキサス州の司法長官が4州を相手取って憲法違反で最高裁に訴えたとのニュースが流れました。その後、テキサス州に合計20州が賛同の意を表明しましたが、すぐさまに民主党系21州がそれに反発、全米を二分する動きになりました。最高裁判所は、自ら判断することを嫌い、訴えを「当事者責任なし（当事者の資格なし）」として差し戻しました。これにてトランプが合法的な解決で今回の不正選挙を暴く手段は断たれた、とする見方が多く出ています。

もっとも、最高裁の判断は「テキサス州には他州を訴える資格がない」と判断したまでで、不正選挙その他について審理の価値なしと判断しているわけではありません。そこにまだ活路があるとするトランプ派もいますが情勢は思わしくないです。もはや最高裁が判断する案件ではないのかもしれません。

11月4日の投開票は、全米50州とワシントンDCに割り当てられた538人の選挙人を選ぶ一般投票です。12月14日には各週ごとに選挙人投票が行われます。選挙人は州政府が選んだもので、州議会が選んだものではありません。今回の選挙人投票の結果は開封されずに12月24に日にワシントンに送られ、2021年1月6日の 連邦議会の上下両院合同会議で開票され当選が正式に決定します。

1月6日までに選挙人集会を開かせて、当選証書を二重化、1月6日に憲法修正12条に沿って、ペンス副大統領がトランプ当選を決めるという筋書きも難しくなったとされています。

トランプにはもはや戒厳令を発して内戦状態に持ち込むしか手がないとする見方もあります（かなり懐疑的）。いずれにしても大手メディはは、トランプ敗北を強く報道しています。Twitterはトランプ発現への制限をさらに強めておりRT、いいねなどを押せなくなっています。米国は明らかに分断されたように見えます。

続報的にですが、最高裁が棄却したことについては、むしろ筋書き通りとする見方もあるようです。最高裁が判断しないことで、軍法会議から国家反逆罪を適用しやすくなったというのです。民主党とその裏にいる中国共産党、およびDS、製薬会社などなどの反撃も「州議会に権限」として退けることができる（ペンス副大統領の選挙人却下へのカウンター潰し）というのですが。今後、情報開示を恐れてのサイバー攻撃（証拠隠滅）があるかもしれないと、その筋は言っています。

今回の対立は、共和党側からすると、もはや単なる不正選挙論争ではなく、新世界秩序＝ニューノーマル＝ワールドオーダー＝グレートリセットを壊す戦略であったということ。選挙干渉の追求の中で「中国関与リスト」が出され、そこに「製薬会社」の名前があればニューノーマルの一網打尽となる、という筋書きのようです。

そういう中で、イギリスやアメリカでワクチン接種が着々と進んでいます。ドイツはメルケル首相が国民に訴え、再びロックダウンに入りました。日本においては感染爆発は認められず、マスコミのみが危機感をあおる中（インフォでミクス）、日本でコロナは問題ないと考える政府は「ガースーです」の菅が内閣支持率を落としています。

WEFの描く世界

In DeepにWEF世界経済フォーラムの描く世界が描かれていた

https://indeep.jp/no-privacy-no-property-in-2030-world/

WEFは1971年に設立された非営利団体

世界情勢のさまざまな改善に取り組む国際機関であるらしい

そのWEFが2030年までに達成しようとしている（グレートリセット）

https://jp.weforum.org/agenda/2020/12/wo-eru-na2020-no-tekunoroji-toppu10/

意味不明なアジェンダもあるが、気になる点は

・所有しない

・アメリカ覇権主義から小国の支配

・肉の消費を抑制

・人々の大規模な移動

・CO2の削減

などがあげられる。

中国共産党およびその裏のNWOが目指す世界とも若干被る

一方で、スピ系が目指す「競争から共生」「所有しない社会（縄文社会）」

などとも微妙に重なる部分もある。

肉の消費抑制は昨今のVEGANブームとも重なる

日本語ページもあるので他のアジェンダも見てみたところ

それほど「変」でもないのだが・・・

宇宙的な存在？

宇宙人の存在などについては、スピ系の人たちが言うようなことを信じているわけではない。

スティーブ・グレア教授の「シリウス」というディスクローズ映画を見たのが去年。

確かに、隠蔽された事実はあると思うし、UFOも存在するのだろう。

しかし、スターシード的な概念や、すでに多くの宇宙人が来訪しているという説には未だ疑義を持っている。

その後、コーリー・グッド氏のディスクローズや、デイビッド・アイクの陰謀論、ラケルタファイルなどに接するに連れ、上記の主張にもある種の真実が含まれているのかもしれないと思うようになった。

それであっても、次元上昇とか、密度とか、目に見えない世界やフリーエネルギー、オカルト的な科学にはやはり拒否反応がある。

UFOの存在にしても、宇宙人にしても、現在の物質界に生きている存在なのか、違う次元に生きている、あるは存在するものなのか、はっきりと書いているものは少ない。

そこにきて、アシュタールだの銀河連邦だの光の勢力だの、まるでSF小説のようなワードで世界を提示されても、説明している人の知性を疑いたくなる、というのが本音ではあった。

しかし、ここにきて本日のIn Deepの記事

「イスラエル国防軍宇宙計画局のトップだった人物が「エイリアンからの依頼」についての声明を発表」

https://indeep.jp/former-head-of-idf-space-agency-makes-a-statement-about-alien/

を読み、どうやら、これらの絵空事は、正確に伝わっていない点も多いものの真実の方が多いのではないかと考え始めた。

主旨は、エイリアンの存在を為政者たちが隠すのはエイリアンの高度な知性と精神は、現状の社会システムを崩壊させてしまうリスクを孕んでいるから。それでは体制側は困る、できれば知らないで、目覚めないでいてほしい、というわけだ。

コロナからの動きは、この「覚醒」を加速するものであった。

そこで思うのは、改めてエイリアンとか次元とか密度ということ。今の人類の科学常識と認識では、その世界を見ることはできない。まさに、眉唾と思っていた「次元」と「密度」ということ。

エイリアンはこの次元には存在しないのだ、存在する場合は、この次元に合わせて実体化する、と考えるのが一番自然だ。

この次元には密度というものが存在し、密度は重力場を作っている。

相対性理論は重力場と時間の理論だ。だから光以上のスピードで飛ぶことはできず、宇宙旅行は不可能となる。

この世界観においてはエイリアンとの遭遇はない。時間は伸び縮みはするものの、一方向に流れるもので逆はない。相対性理論のゴールは最終的には原子爆弾であった。量子力学は相対性理論を越えたところに存在している。相対性理論では説明できない世界観である。エイリアンは、おそらくはその先、別の世界に存在しているのだろう。

この概念と、人間の「意識」「認識」「魂」というものが、どのように関連付けられるのか。

さらに、このような「世界」である「地球」に、なぜエイリアンは興味を持つのか。地球が物質界として非常に稀有な存在であるという説明もあるが、全面的に首肯できるものでもない。

それであったとしても、現在の地球に生きること、意味を求めることに、意味などないかもしれないが、おそらくは稀有な体験であるこの実世界で、自分のどこから沸くかわからない感情を大切にして実体験を積むことは、結果がどうなるであれ、生き方としては間違っていないのかもしれない。

米大統領選の意味合い

12月2日のジョージア州のトランプサポーター集会におけるリンウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士の演説がSNSで話題です。今回の不正選挙は、はっきり中国共産党によって仕掛けられたものであると明言しています。

関連情報によりますと、ドミニオン社の集計機を28州が使っており、同社にはジョージ・ソロスやヒラリー、オバマなどの基金から資金が流れているといいます。また中共セルビア政府も資金供与しており、セルビアは中共が東欧進出の拠点としている国であるとのこと。

フランクフルトのCIA施設にあったドミニオン社のサーバーを米軍が押収しようとして、米軍とCIAが銃撃戦となり、CIA長官ジーナ・パスペルが負傷して捕獲されたとのうわさも流れています。もっとも、これに関してはロイターがファクトチェックをすぐに出し、噂を否定しています。

11月20日に広東省で行われた国際会議に、民主党ローレンス・ザマーズ氏、CNNアナウンサーのフリード・ザッカリア氏が出席していたのこと。民主党とCNNは中共から資金供給されており、今回の選挙は、クーデターに該当、国家反逆罪である、もはやアメリカは内戦状態であり、戒厳令の発令をリンウッド氏はトランプ氏に提言、NATO軍の噂さえ上がっています。こういう動きは、大手メディアには流れてきません。

大統領選の今後のスケジュールは、12月8日に開票作業の期限、12月14日に選挙人集会→選挙人投票（全米50州＋ワシントンDC)となります。今回の不正選挙は詐欺事件に該当するため、セーフハーバー状況により12月8日ではなく、12月14日までが期限であるとシドニー・パウエル弁護士は主張しています。1月6日の上下両院合同会議にて開票結果が確定します。

しかしながら、です。確かにシドニー・パウエル弁護士の弁護士は心に響くものであったし、リンウッド弁護士の熱弁は民主党員やアメリカ人を鼓舞するものでありました。しかし、所詮はアメリカの復権、アメリカ主義のこと。中国共産党との闘いとのことですが、実はトランプ陣営が政権を取ったところで大差はないのではないか、との見方もあります。さらに上から見ると、今回の選挙でアメリカを分断、内戦状態に持ち込むというのは、当初からのシナリオだったのではないかと思えてきます。民主党陣営も共和党陣営も、そのシナリオに沿って動いているだけではないか。

パリではグローバルセキュリティ法第24条が採択されたとして、大規模なデモや暴動が発生しています。

同法案は、警察や憲兵隊を保護するために彼らを撮影することを禁止する法律です。

統治の強化による反発という図式。

いずれにしても、分断や反発を惹起させているというのが、コロナ以降の大きな動きです。

この状況で利するのは誰なのかということを見ていかなくてはならなりません。

トランプ政権の行く末も含めてです。

断捨離をする年齢になりました

そろそろ身の回りを断捨離していくべきということ。

これからは好きなことだけに集中したい。

何のために、嫌なこと、自分に合わないことをやり続ける必要があるというのか、問い直すことも必要です。

実体経済もかけ離れた株価をどう考えるか

米国株相場が大きく上昇していると報じられました。米ダウ工業株30種平均が24日、はじめて3万円の大台に乗り、日経平均株価も29年来の高値だそうです。

ワクチン開発も進んできており市場には期待感が出てきました。バイデン次期大統領も経済政策、金融緩和を続けるとしています。当面ゼロ金利政策も続き、コロナを機にIT化も著しく進みました。コロナで沈む企業もあるが躍進する企業もあります。全体的に見れば経済に暗い見通しはなく、株価はそれを先取りしているように見える、金融緩和によりダブついたマネーは債権などよりも株に流入するという仕組みのようです。

本当にそうなのでしょうか。日々の実感としての状況は決して良くありません。

日本においては、そもそものアベノミクスが嘘のようなものと思っています。実感がないままに株価は上昇していきました。おかげで企業の体質は著しく改善しました。特に、一部の大企業とその関係者は、批判もあろうがその恩恵にあずかっているはずです、どこか少しおかしくはないか、と思いつつも。

そこにコロナが来て一気に株価が下落しました。このまま調整局面に入ると思ったのに、大規模な金融政策により株価はあっという間にV字回復しました。コロナは欧米では終息せず、秋から第二波とか言われているのにです。

何かがおかしい。コロナを機に躍進する企業があるのも分からないではありません。しかし、資産は確実に中間層から富裕層に移行しているのではないでしょうか。社会の枠組みも大きく変わってきました。さらに分化が進むかもしれません。それが分断とならないことを願います。

• NYダウ初の3万ドル到達　この先どう動く、市場の見方：日本経済新聞 2020/11/25　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66604080V21C20A1000000/
• ［社説］初のNY株3万ドルでも警戒は怠れない：日本経済新聞 2020/11/25 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66627400V21C20A1SHF000/

日比谷で海鮮丼を頂くが

日比谷のガード下にある海鮮食堂。

屋台の雰囲気を醸し出していて、以前から気になっていました。

榎俊幸 個展 ーFLOWー

銀座の彩鳳堂画廊で開催中の、榎俊幸さんの個展を観てきました。

相変わらずの作品の数々で満喫しました。 

画廊には榎さんが在廊、しばらくすると、何と、塩谷亮さんが来られました。お二人でしばらく歓談されておりましたので、適当な間合いで画廊を後にしました。
（・・・あとから考えてみると、本当に塩谷さんだったのかな？　塩谷さん似の別の方だったかも）

日比谷のビルの谷間 2020年

日比谷に久しぶりに行ってみましたら、新しいビルができていて、何やら様変わりです。

歩行者専用の遊歩道もありますが、すっかりビルに囲まれた谷間ができていました。

都市の谷間

 

米大統領選と中国戦略

 NEWSWEEkの記事より

「中国が本心ではトランプ再選を望む理由」として、ラッシュ・ドシ（ブルッキングス研究所国際戦略イニシャチブディレクター）の論説

中国にとっては、破壊王＝アメリカの衰退を加速させるトランプは、短期的には中国に敵対的だが、長期的には都合がよいとの見解。中国は現在を「100年に1度の大きな変化」ととらえており、中国とアメリカのパワーバランスが変化するとみています。トランプが米主導の同盟システムを破壊したおかげで、世界秩序は単一の超大国と複数の大国から、２つの超大国と複数の大国という形に変わりつつあります。習政権は、さらにすすめて中国がアメリカに代わって世界のリーダーになろうとしているのではないでしょうか。

米国覇権から中国覇権への転換。中国の拡大路線。それは、いちはやく抑えたコロナだけではなく、その後の対策、デジタル通貨の推進、RCEPなどの貿易圏、東シナ海やインドなど国境付近での軍事力行使などを含めて、中国は拡大路線を止めようとはしないでしょう。「アジアの盟主」を超えてくる可能性は否定できません。

トランプ大統領は、中国と敵対するとみせかけて、米国覇権主義を捨て多極化することを望んできました。トランプは表向き多極主義ではないので、隠れ多極主義と田中宇は主張します。結果的にアメリカの国際的な力を弱めたのは確かです。何のため、と考えれば、多極化したほうが「儲かる」資本家を代表しているだけのことではないのでしょうか。かといって、中国だけの一人勝ちを推進しているわけではない。民主党やバイデンのようにトランプが中国とつながっているという話はあまり聞きません。

バイデンはトランプと真逆の政策を取るでしょうが、逆に民主党は中共の傀儡であるとする説もありますし、内向きで分断された沈みゆくアメリカを、そうではないとする方向にもっていくでしょう。要は、グローバリズムの推進という点では方向性が一致していると考えてい良い。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94987_1.php

一方、同じNEWSWEEKの記事で、「中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由」としてジョン・デニ（米陸軍大学校戦略研究所研究教授）が寄稿しています。

サマリーは、多国間主義で同盟国と手を組んで対抗していくるバイデン新政権は、強硬だが孤立していたトランプより手ごわいライバルとなるとする見方です。バイデン政権は多国間主義を取り、同盟諸国を弱体化させるのではなく、逆に強化し、同盟諸国すべての発展を追求しながら、ヨーロッパとアジアの大きな貿易摩擦問題を早期に解決しようとするだろうとみています。多国間主義は同盟国とのパートナーシップの強化につながり、アメリカの比較優位を高める、結果としてロシアや中国は同盟国がいないので孤立するといいます。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95006_1.php

逆に考えると、バイデンが多国間主義をとったとしても、アジア諸国をはじめ日本も、米国と中国との付き合いのどちらかに絞るというのは戦略的に望ましい方向ではないと考えるのではないでしょうか。ジョン・デニ氏の見解は、主人公がアメリカであり、その論理の枠を出ていません。貿易依存度を考えると、アメリカにも中国にも喧嘩は売れない状況の中で、パワーバランスを考えていく方向になるでしょう。ロシアは中東諸国との関係もあるし、インドの出方も問題です。

またNEWSWEEK 六辻彰二氏の論考、「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違いーバイデンの戦略とは、によりますと、トランプが自由貿易や国際秩序を否定しアメリカ自身が打ち立てたルールを拒絶したことは、アメリカ一国主義、超大国としての立場を降りると宣言したに等しい。バイデンは、アメリカが世界をリードすると強調しており、アメリカが超大国の地位にとどまることを目指している。バイデンの方針は国際主義。真逆の戦略だが、これは大方の見方と一致しています。その中で、中国包囲網を考えた場合、六辻氏は鍵となるのが途上国に対する戦略であるとみています。トランプは途上国に対しても、中国のリードを許してきた。バイデンはトランプが軽視し、反感さえかっていた途上国外交の修復を意図していくだろうとみています。

https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2020/11/post-99_1.php

とはいえ、彼の見方も、中国包囲網の形成、中国を敵対的な国とみています。すなわち、中国の覇権主義に反対の立場からの見方です。

このようにみてくると、トランプは結果的に米国のパワーバランスを崩し中国の台頭を許した。民主党バイデン政権が、本当に中国と敵対的あるいは中国の覇権を抑える方向に行くのかどうかというのがポイントなのでしょう。

国際情勢には、とんと疎いので、ここまでです。

トランプ逆転ならず？

不正選挙を指摘していたトランプ陣営ですが、決定的な証拠を上げられない中、バイデン側は「不正はなかった」「不正は認められなかった」と発表し次期閣僚候補も固めつつあり、ほぼ決着はついたかのような雰囲気になっています。

ワシントンDCでは、トランプ支持者による大規模なデモがあったと伝えられるも現状を覆すようなことにはつながっていません。

トランプのTwiterの発言、不正選挙を指摘する発言は、のきなみチェックされ削除されています。悪意のある虚偽ツイートに対する適正な処置と考えるか、言論制圧とみるかは難しいです。

不正があったかなかったかを決めるのは、民間企業であるSNSの役割ではありません。SNSの拡散力が圧倒的であるため、虚偽報道に対して敏感になることも分からなくもありませんが、現職大統領や政治家たちが主張することに対して、徹底的な調査もなしで「虚偽」として削除したりTV番組でも一方的に「ここからは放映できません」とするのは、行き過ぎではないかとの声もありますし、実際に自分もそう思います。

トランプを支持するか否かにかかわらず、大規模な不正があったという状況は、民主主義や選挙制度に対する信用問題であり、真相がクリアになることを望む人は多いと思っています。両者の主張はかみ合わず、トランプ陣営は虚偽の主張をしていたということになりそうです。

冬を迎え、コロナの第三波の中で、外出制限やらマスク義務化、ワクチンの努力義務化、ベーシックインカムの導入などの方向に行くのではないかというのが、大方の懸念です。

米民主党と中共はつながっているといいますし、中国の覇権主義はNWOを目指す上での前提であり、本日署名されたRCEPにしても、対中国との貿易という意味からは、大きな意味を持っています。いずれ、さらに大きな枠組みに吸収さていき、確かにNWO的な世界線に移行しつつあるのではないかと感じたとしても、不思議ではありません。

では、トランプ陣営が当確していてたら、逆のタイムラインがあったのか。建前上は、トランプは中国に対して厳しい措置を行っています。バイアメリカン条項など、TPPやら地球温暖化説などにも反対、WTOからも脱退。世界的な融和や統一とは逆の方向の政策でした。いうなれば反グローバリズム主義です。

田中宇氏の考え方のように、結果的にアメリカの一局覇権主義が崩れ、多極化になったとしても中国のみが栄えるという方向を望んでいるとも思えません。

グローバリズムは今まで推奨されてきていますが、行き過ぎに対する反省も必要です。米国の大統領選ということですが、世界の方向や枠組みを決める選挙であるとするのは、少し考えすぎなのでしょうかね。

いわゆる陰謀論について

陰謀論 を受け入れない人、信じる人、保留の人、後２者がコロナを契機として徐々に増えています。米国大統領選挙もきっかけのひとつかもしれません。やっぱなんかおかしくね？と。

陰謀論 を一笑に付す人たちには、どんだけ、今の世界を信じてるんだ、と返したくなるわけで、彼らには、見えている世界、認知している世界。その前提として、今まで獲得してきた知識、教えられた世界観、科学などに疑念を挟むことがありません。見えている世界がすべてということ。

陰謀論になびかない人であっても認識論や科学、マスコミや教育の限界について知らないわけではありません。限界を知りつつも、所与の事実を世界観として受託していること。検証や再現不能なことには信を置かないという立場です。自分の知性、理性で許容できないものはデタラメ、イカサマ、詐欺というカテゴリー。

陰謀言う、貴方（女）は気は確かか？学校でキチンと勉強してきた？ 頭悪くね？と常識的な輩は自らの信をもって、自分の世界を守るために返答します。いくらでもエビデンスを持って論破できるぞと。貴方（女）は証拠を示せますか、そんなものは信じられません、騙されているのではないですかと

なぜ疑念を抱かないのか。考えるあるいは検証する以前のことと思っているからでしょう。自分の信じている世界観は不動で、それを壊されることを恐れているのかもしれません。世界観に疑念を挟むということは、世界の中の構成要員であることに疑念を抱くということであり、自分の生きている場を否定することでもあります。

場＝スタンスとは何かと還元すると、今の立場、地位、権益、他者からの評価その他もろもろの自分というものを自分であらしめる、他者からの「見え方」です。自分の中の信念や疑念よりも、これこそが最も重要なものであり、生まれてから延々と身にまとってきたものでもあります。

人は、生きている中で、いろいろなものを積み上げて人格を形成してきました。望む方向であれ、望まなかった方向であれです。陰謀論はそのすべてに対して挑戦的です。常識そのものを疑うことを強要しています。そんなばかな！と。

宗教、政治でも歴史でも科学でも、その教祖を否定すると、信者でいることは自己矛盾となります。政党の政策を否定すると、政党の支持を100％はできなくなります。歴史を否定すると、常識が崩れ自分のアイデンティティの一部も崩壊します。科学の否定は知性の否定、理性的と思っていた世界の一部が崩壊または溶融してしまいます。

陰謀論は立体的に構築されよくできたストーリーです。複雑な世界の展望を解き明かしてくれ爽快かもしれません。邪悪な存在とか意思などない、それ以外は願望か妄想か幻想、誤謬や対立はあっても民意が選んだ為政者や各界の方針に従えば、結果的には善意によって良い方向に進む。

と思えれば、どんだけよいかと思いますよ。

トランプ敗北とタイムライン

トランプ劇が終わって考えていること。

バイデンが勝利宣言を行い、マスメディア含めて大統領選は決着がついた的な方向に流れています。トランプがいくら、不正選挙を騒いでも、移り気な一般大衆は、時間が経つにつれて一時のエンターテイメントは終わったと思い興味を失っていくでしょう。

トランプの主張は、負け犬の遠吠えという印象でつぶされていく。その間にも、バイデンを指示した民主党その他の勢力は、着々と、トランプが壊したものを復旧させようとしていくでしょう。

メディアはSNSがデマや陰謀論を拡散させたことを懸念をもって報じています。トランプ自身がデマが多かったことも問題視しSNSの規制は強まる方向により一層なっていくでしょう。

陰謀論に関しては、どうしてSNSで広まるのかという論考は多いのですが、「陰謀論」そのものを真っ向から否定するようなファクトチェックには出会ったことが、あまりありません。真実はいつも闇の中というわけです。あるいは、まともに相手にする「論」でさえないと。

今回の選挙も、今現在実際に起こっていることなのに、もはや「不正」を指摘する証拠を提示することさえできません。数々の状況証拠、5Wの不確かな情報のみが積み上げられ、真偽不明のまま保留されていきます。また一つの、都市伝説、陰謀論が積みあがるだけで、世の中は全くクリアになりません。

そこが逆に陰謀論が広まる要因のひとつと考えています。一般大衆のフラストレーションは晴れることがありません。為政者たちは、何かを隠していると、また疑うことになります。

疑うに足るような疑惑がそこにあるからなのですが、説明不足と疑惑は、いつまでたっても幸福な解決をみることはありません。記録されたものさえ、真偽検証の対象となるし、記録された時点で、もはやフィルターとバイアスがかかっているため「事実」というものではなくなっています。

少し話は飛んでしまいますが、とすると、真に誰もが認める「事実」などというものは、今現在進行中のことであったとしても、存在しないということになります。事実は存在しない、ということは、過去も未来も確定されることはない、ということです。

したがって、一つの事実、ひとつの世界と思っていた現実は、実際は複数のタイムラインが流れる、複数の世界を同時に行き来しながら

どこかのタイムラインにシフトしているだけなのかもしれません。

この場合のタイムラインというのはスピ系が言うようなものでもなく、そういうものでもあるが、事実として選択可能な将来みたいなものです。自分たちがどこのタイムラインを選択するのか、マスがそれを決めていく。

マスというのは行動の結果でもあるし、それは集団意識の結果でもあります。米国だけが世界の流れを決めているわけではないものの

米国大統領選をきっかけに、あきらかにタイムラインはシフトしたように感じています。

日本も菅首相となり、タイムラインは微妙にさらにシフトしつつあります。それが望むべく将来に流れていくのかは今の段階では分からない

というか、幸福な方向には全く見えません。

米大統領選挙における不正選挙

昨日のNHKでも、アメリカ大統領選の「不正選挙」が話題になっていることを報じていました。大手メディアの論調としては、それでもバイデンが勝者となることを疑っていませんし、専門家もトランプが法的根拠と証拠をもって、今回の大統領選の不正を法廷で裁けるとも思っていません。

それでもSNS上には、疑わしいとされる情報や画像が繰り返し流されています。それが、いつ、どこで、誰にも確認されたという説明なしに、いたずらに拡散されています。何が虚偽で何が真実なのか、今この瞬間にオンゴーイングで起きていることなのに、検証も判断することもできません。

疑惑があったとして、妄想のようなことを作っているのか、それとも、本当に疑惑に値することが為されていたのか。

おそらくは、疑念は晴れることはなく、選挙結果が判然としない期間が長引くほどに、米国民の不満は高まり、分断も加速されていくと予想します。

考えてみれば、バイデンが圧倒的に有利とされていたのに（これとてフェイクであったのかもですけど）、トランプ勢がここまで票を伸ばすというのも、大手メディア的な見方からは意外な展開です。逆に、票が拮抗していなければ、陰謀論の芽も出なかったかもしれません。

だとすると、票が拮抗すること自体が仕組まれていたと考えることもできるかもしれません。いずれにしても、米国の混乱と分断を狙っているのだとすると、という前提でありますが。

では、米国を混乱と分断に陥らせて得をするのは誰かということです。混乱の陰で、別な支配体制を敷こうとしているのか、何かに誘導しようとしているのか。米国が混乱を予想させながらも、コロナも収まる気配を見せないのに、株価は維持されています。実体経済や生活は少なくとも好転はしていません、むしろ悪化しているとしか感じません。

政界財界は、FRB含めてQEのような経済対策や金融緩和政策を認めざるを得ない状況にあります。

混乱の中で「Great Reset」を狙う連中にとっては、どちらが大統領となっても、どうでもよいことなのかもしれません。

世界が貨幣制度を基盤とした資本主義社会である以上、西鋭夫さんではありませんが、おそらく「金の流れ」がすべてを表しているのでしょう。中国にしてもロシアにしても貨幣制度、資本主義をベースとしていることに変わりはありません。

そのうえで、共産主義、社会主義的な運営をしているのか、自由主義、民主国家的な運営をしているのかの違いでしかない

今回の選挙で、いったい誰が「得をするのか」。