米大統領選の意味合い

12月2日のジョージア州のトランプサポーター集会におけるリンウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士の演説がSNSで話題です。今回の不正選挙は、はっきり中国共産党によって仕掛けられたものであると明言しています。

関連情報によりますと、ドミニオン社の集計機を28州が使っており、同社にはジョージ・ソロスやヒラリー、オバマなどの基金から資金が流れているといいます。また中共セルビア政府も資金供与しており、セルビアは中共が東欧進出の拠点としている国であるとのこと。

フランクフルトのCIA施設にあったドミニオン社のサーバーを米軍が押収しようとして、米軍とCIAが銃撃戦となり、CIA長官ジーナ・パスペルが負傷して捕獲されたとのうわさも流れています。もっとも、これに関してはロイターがファクトチェックをすぐに出し、噂を否定しています。

11月20日に広東省で行われた国際会議に、民主党ローレンス・ザマーズ氏、CNNアナウンサーのフリード・ザッカリア氏が出席していたのこと。民主党とCNNは中共から資金供給されており、今回の選挙は、クーデターに該当、国家反逆罪である、もはやアメリカは内戦状態であり、戒厳令の発令をリンウッド氏はトランプ氏に提言、NATO軍の噂さえ上がっています。こういう動きは、大手メディアには流れてきません。

大統領選の今後のスケジュールは、12月8日に開票作業の期限、12月14日に選挙人集会→選挙人投票（全米50州＋ワシントンDC)となります。今回の不正選挙は詐欺事件に該当するため、セーフハーバー状況により12月8日ではなく、12月14日までが期限であるとシドニー・パウエル弁護士は主張しています。1月6日の上下両院合同会議にて開票結果が確定します。

しかしながら、です。確かにシドニー・パウエル弁護士の弁護士は心に響くものであったし、リンウッド弁護士の熱弁は民主党員やアメリカ人を鼓舞するものでありました。しかし、所詮はアメリカの復権、アメリカ主義のこと。中国共産党との闘いとのことですが、実はトランプ陣営が政権を取ったところで大差はないのではないか、との見方もあります。さらに上から見ると、今回の選挙でアメリカを分断、内戦状態に持ち込むというのは、当初からのシナリオだったのではないかと思えてきます。民主党陣営も共和党陣営も、そのシナリオに沿って動いているだけではないか。

パリではグローバルセキュリティ法第24条が採択されたとして、大規模なデモや暴動が発生しています。

同法案は、警察や憲兵隊を保護するために彼らを撮影することを禁止する法律です。

統治の強化による反発という図式。

いずれにしても、分断や反発を惹起させているというのが、コロナ以降の大きな動きです。

この状況で利するのは誰なのかということを見ていかなくてはならなりません。

トランプ政権の行く末も含めてです。