アメリカではインサイダーもどきが常識として横行しているのかという疑惑

そうではないと否定したいところですが。 

昨日、ベッセント財務長官がJPモルガン主催の非公開会合で対中緊張の緩和を示唆。その後、トランプ大統領が関税は145％にはならないと発言し、市場は急騰。限られた投資家が事前に情報を得て利益を得た形だ。個人投資家にとってこれは本当に公平な市場と言えるのだろうか。 https://t.co/VBYrAXNBao

— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 23, 2025

こんなにも、ひとりの人間に左右される相場というのは、健全であるとは思えません。

トランプ氏の著書『The Art of the Deal（交渉の極意）』を地で行くかのように、中国への145％の関税を「ゼロにはしないが、大幅に引き下げる」という柔軟な姿勢へと変化。トランプ流の交渉術という芸術なのか、それとも巧妙な“ゲーム”なのか。新たな幕開けの転換点でもある。pic.twitter.com/nMfMBRvESc

— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 23, 2025

そして、経営陣たちのインサイダーもどき疑惑。

メタのザッカーバーグ氏、オラクルのキャッツ氏、JPMorganのダイモン氏等の危機対応に長けた経営者は、トランプ氏の関税発表前に数十億ドル規模の自社株を売却している。昨年も株高の中で売却を続けており、自社の実情を最も把握しているのは経営層インサイダーに他ならない。 https://t.co/jcTVS5Xi27

— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 21, 2025

ウォーレン・バフェットは、かねてから警告はしていて、実際にその通りに行動しました。

バフェット氏は市場の過熱感を測る指標として「株式時価総額とGDPの比率（バフェット指数）」を重視する。米株は下落後も依然168％と高水準で世界株（約90％）と比べても際立って割高だ。同氏は昨年から株式を大幅に売却し、過去最大の現金比率を維持。的確な見極めはまさに見事としか言いようがない。 pic.twitter.com/tU0dH90RUZ

— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 20, 2025