年末も押し迫ってきたが、改めて羅列しておこう。
- 日銀の金融政策決定会合において政策金利が0.75%となったが、円安は止まらない。
- 国内はインフレ傾向だが日銀はインフレは限定的との見方をしている。
- 一方アメリカもインフレ懸念があるものの利下げの方向。FRB議長もトランプよりの人が座るだろう。
- 日米の金利差が縮小しているにも関わらず円安。
- ドル円で見ていると気づかないが、円は他の通貨とくらべると負け続けであり、世界的にも弱い通過となっている。
- これは日本の財政、成長に対して世界が懸念を示しているということで、つまりは日本売りにつながっている。
- 一方、日本株はそれほど悪くはなく、なんとか高値圏を維持している。
- このような中で、日本の10年、30年金利がかつてないほどに上昇している。日銀は国債利払いが金利高騰のためにますます厳しくなる。
- そもそも、日銀が株やETF、国債を大量に保有しているという状況が異常。
- 高市政権はプライマリーバランスの正常化は先送りしている。健全な財政再建にはなりえない。
- いまがバブルかと言われれば、まだバブルではないという人と、すでにバブルという人に分かれる。しかし、バブルであろうが、どの前の段階だろうが、バブルがいつ弾けるかは誰も予想ができない。
- きっかけは、人々が「現金を必要とした時に」バブルは崩壊を始める。
- バブル懸念はあるが、来年に向けて、株価はもう一段と上昇するかもしれない。
- 一方、円の金利上昇により円キャリートレードは終焉を迎えた。資金の巻き直しが始まっており、それが結果として暗号通貨の暴落を招いているのかもしれない。
- ゴールドをはじめとしたメタル、株価が堅調な中で、暗号通貨だけが弱き相場に入ったまま低迷している。
- 暗号通貨はやはり幻、実態のない投機商品でしかなかったのか。
- 国家が破綻するときは、債務問題をきっかけとする。結局は貨幣の価値を捨て、債務を弁済するという方策しかないとすると、通貨安、すなわち物価高などによりそのツケは国民が支払うことになる。
- 暗号通貨の税制が改革になり、多少は喜ばしい方向だが、一方で分離課税の税率を上げる、取れるところから取るということも始まるだろう。
- 富裕層ほどむしり取られていくということか。
- 海外移転ができるほどの富裕層は、そうなる前に日本から逃げていくかもしれない。
- 来年は米国の中間選挙の年、今年以上に大きく動いていく可能性がある。

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